企業名 | 株式会社fantasista |
---|---|
URL | https://fantasista-tokyo.jp/ |
業種 | 不動産業 |
決算日 | 9月30日 |
資本金(百万円) | 6633.0 |
所在地 | 港区赤坂五丁目3番1号 |
目次
企業概要
当社グループは、当社及び連結子会社5社(NC MAX WORLD株式会社、株式会社SPACE HOSTEL、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社FAIRY FOREST、株式会社NSアセットマネジメント)により構成されており、リアルエステート事業、ヘルスケア事業、不動産コンサルティング事業を展開しています。
各事業の内容と状況
- リアルエステート事業: 不動産売買、自己保有不動産の活用など。ここ数年、主要都市部での売買が堅調に推移。
- ヘルスケア事業: 5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含むサプリメントの販売。販売が堅調で、越境ECを開始。
- 不動産コンサルティング事業: 不動産投資家向けの専門的なサポート。経費を抑えつつ顧客満足度の向上を目指す。
従業員について
連結会社の状況(2023年9月30日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
---|---|
リアルエステート事業 | 11 |
ヘルスケア事業 | 2 |
不動産コンサルティング事業 | 2 |
全社(共通) | 6 |
合計 | 21 |
提出会社の状況(2023年9月30日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
---|---|---|---|
10 | 45.2 | 1.0 | 6879 |
関連企業
名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業 | 議決権比率(%) | 関係内容 |
---|---|---|---|---|---|
NC MAX WORLD株式会社 | 東京都中央区 | 10000 | リアルエステート事業 | 100 | 資金の借入、役員の兼任 |
株式会社SPACE HOSTEL | 東京都港区 | 5000 | リアルエステート事業 | 100 | 資金の貸付、役員の兼任 |
株式会社ハンドレッドイヤーズ | 東京都中央区 | 10000 | ヘルスケア事業等 | 100 | 資金の貸付、役員の兼任 |
株式会社FAIRY FOREST | 東京都港区 | 5000 | ヘルスケア事業 | 100 | 役員の兼任 |
株式会社NSアセットマネジメント | 東京都港区 | 15000 | 不動産コンサルティング事業 | 100 | 資金の貸付、役員の兼任 |
業績
回次 | 決算年月 | 売上高(千円) | 経常損益(千円) | 当期純損益(千円) | 包括利益(千円) | 純資産額(千円) | 総資産額(千円) |
---|---|---|---|---|---|---|---|
第74期 | 2019年9月期 | 3300893 | △282,226 | △36,748 | △376,163 | 7792093 | 14182681 |
第75期 | 2020年9月期 | 2474885 | △1,304,977 | △3,723,542 | △4,065,489 | 3793767 | 10296893 |
第76期 | 2021年9月期 | 6894583 | 217227 | △977,219 | △771,166 | 3376708 | 5291867 |
第77期 | 2022年9月期 | 5027291 | 50951 | △803,640 | △304,047 | 5227670 | 7471517 |
第78期 | 2023年9月期 | 10586030 | 1477189 | 1053156 | 1053156 | 6401948 | 7546020 |
各指標の増減について
第78期は特に好調で、売上高や経常利益、当期純利益が前年同期比で大幅に上昇しました。その主な要因は、リアルエステート事業とヘルスケア事業の収益性向上によるものです。特にリアルエステート事業は、主要都市部での不動産売買が堅調に推移しました。
リスクについて
- 不動産市場リスク: 地価変動や経済情勢の変化により不動産価値が減少するリスク。
- 証券投資リスク: 市場性のない株式の評価が悪化した場合の減損リスク。
- M&Aリスク: 新規M&Aの対象企業が期待通りの利益を出せなかった場合のリスク。
- 個人情報保護リスク: 個人情報が漏洩した際の信用失墜や損害賠償リスク。
- 感染症リスク: コロナウイルス等の感染症の蔓延で経済活動が停滞した場合のリスク。
まとめ
本企業の業績は、リアルエステート事業とヘルスケア事業の収益性向上により、好調に推移しています。不動産売買の堅調さと、ヘルスケア製品の販路拡大が寄与しています。ただし、不動産市況やM&Aに伴うリスクも存在し、引き続き注視が必要です。
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