| 企業名 | 日本乾溜工業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.kanryu.co.jp/ |
| 業種 | nan |
| 決算日 | 9月30日 |
| 資本金（百万円） | 413.0 |
| 所在地 | 福岡市東区馬出１丁目１１番１１号 |
企業概要
当社グループは、親会社である〇〇株式会社と4つの連結子会社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）で構成されています。主な事業は建設業で、交通安全施設、法面工事、地盤改良、環境メンテナンス等の施工、そして関連資材の製造・販売を行っています。また、防災安全事業や化学品事業も一部手掛けていますが、主要事業は建設業に集約されています。
各事業の内容と状況
当社グループは以下の事業セグメントから成り立っています。
| セグメント名 | 区分 | 主な業務内容 | 担当企業 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 工事 | 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 | 当社、佐賀安全産業㈱、㈱旭友、㈱大邦興産 |
| 建設事業 | 工事 | 地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 | ㈱ニチボー |
| 建設事業 | 販売 | 交通安全施設資材・土木資材等の販売 | 当社、佐賀安全産業㈱、㈱旭友、㈱大邦興産 |
| 建設事業 | 製造 | 環境型自然土防草舗装材の製造・販売 | 当社 |
| 防災安全事業 | 販売 | 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 | 当社、佐賀安全産業㈱、㈱旭友、㈱大邦興産 |
| 化学品事業 | 製造 | 不溶性硫黄の製造・販売 | 当社 |
不溶性硫黄事業は2022年12月に譲渡されており、化学品事業から建設事業へと報告セグメントが変更されています。
従業員について
従業員の構成（2023年9月30日現在）
| セグメント名 | 従業員数 | 臨時従業員 |
|---|---|---|
| 建設事業 | 228 | 34 |
| 防災安全事業 | 26 | 2 |
| 全社（共通） | 33 | 2 |
| 合計 | 287 | 38 |
提出会社の状況（2023年9月30日現在）
| 従業員数 | 臨時従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|
| 203 | 22 | 45歳6ヶ月 | 14年1ヶ月 | 5,670,654円 |
不溶性硫黄事業を譲渡したことにより従業員数は前期比で36名減少しています。
関連企業
| 名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 所有割合 (%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐賀安全産業㈱ | 佐賀県佐賀市 | 10,000 | 建設事業、防災安全事業 | 100% | 工事の請負、商品の販売、製品の販売、工事の外注等 |
| ㈱旭友 | 宮崎県宮崎市 | 25,000 | 建設事業、防災安全事業 | 100% | 商品の販売、商品の仕入、工事の外注等 |
| ㈱大邦興産 | 熊本市東区 | 10,000 | 建設事業、防災安全事業 | 100% | 商品の販売、製品の販売、事務所及び機器の賃貸等 |
| ㈱ニチボー | 福岡市博多区 | 50,000 | 建設事業 | 100% | 商品の販売、工事の外注等 |
業績
2023年9月期の主要業績は以下の通りです。
| 項目 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 前期比 (%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,839,280千円 | 16,894,755千円 | +0.3% |
| 営業利益 | 934,000千円 | 943,000千円 | +1.7% |
| 経常利益 | 989,000千円 | 1,002,000千円 | +1.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 323,000千円 | 743,000千円 | +129.9% |
各指標の増減について
売上高の増加は主に建設事業における工事の順調な進捗と、関連資材の販売増加に起因しています。営業利益、経常利益ともに増加しましたが、特に親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で大幅に増加しており、これは主にコスト管理の徹底による改善効果と税金調整前当期純利益の影響が大きいです。
リスクについて
当社グループが直面する主なリスクは以下の通りです。
- 公共事業の削減によるリスク: 国や地方自治体の予算削減により受注が減少する可能性があります。
- 取引先の信用不安によるリスク: 取引先の信用問題が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 建設資材価格及び労務費の変動リスク: 資材価格や労務費の高騰により利益率が悪化する可能性があります。
- 労災事故等によるリスク: 労災事故が発生した場合、受注に影響が出る可能性があります。
- 従業員の確保等に関するリスク: 国家資格を持つ技術者の確保が難航する場合、業績に影響が出る可能性があります。
- 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク: 感染症の拡大により市場が縮小する可能性があります。
まとめ
総じて当社グループは、建設事業を中心に安定した業績を維持しているものの、外部環境の変動によるリスクが常に存在します。公共事業の動向や資材価格の調節、労務費の管理が不可欠で、持続可能な成長を実現するためには、リスク管理と効率的な経営が重要です。現状を踏まえ、当社グループは今後も持続的な成長と高い企業価値の実現を目指して努力を続けていくでしょう。
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