企業名 | 株式会社インソース |
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URL | https://www.insource.co.jp/index.html |
業種 | サービス業 |
決算日 | 9月30日 |
資本金(百万円) | 800.0 |
所在地 | 千代田区神田小川町三丁目20番地 |
有価証券報告書の解説
企業概要
当社グループは、新人研修から管理職研修、各種専門スキルトレーニングまで幅広い教育サービスを提供しています。主要顧客は民間企業および公的機関であり、教育サービスの内容は講師派遣型研修、公開講座、ITサービスなど多岐にわたります。
各事業の内容と状況
講師派遣型研修事業
企業や自治体からの委託により、様々な階層別やスキル別研修に講師を派遣して実施するサービスです。2023年の実施回数は18,858回となり、前年比で約11%増加しました。
公開講座事業
Webサイトで研修プログラムを公開し、個人または企業単位で申し込む仕組みです。2023年の受講者数は120,330人で、前年比で約18%増加しました。
ITサービス事業
人事業務の効率化を支援するシステム「Leaf」やeラーニングシステムを提供しています。2023年9月末時点で、638組織が利用し、ユーザー数は2,895,163IDに達しました。
その他事業
オンラインセミナーやアセスメントサービス、動画教育コンテンツなど多岐にわたるサービスを提供しています。2022年から参入した株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与しています。
従業員について
従業員数(人) | 契約形態 |
---|---|
443 | (204) |
※ 括弧内は臨時従業員の人数です。
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
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363 | 31.8 | 4.9 | 5,539,505 |
関連企業
企業名 | 所在地 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 |
---|---|---|---|---|
ミテモ株式会社 | 東京都千代田区 | 3,000万円 | eラーニング事業 | 100% |
株式会社らしく | 東京都千代田区 | 5,000万円 | 人材紹介事業 | 100% |
株式会社未来創造&カンパニー | 東京都千代田区 | 2,005万円 | 選抜教育事業 | 100% |
株式会社インソースデジタルアカデミー | 東京都千代田区 | 2,000万円 | IT関連研修 | 100% |
株式会社インソースマーケティングデザイン | 東京都千代田区 | 3,925万円 | Webプロモーション | 100% |
株式会社インソースビジネスレップ | 東京都千代田区 | 1,000万円 | 研修運営代行 | 100% |
業績
指標 | 単位 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 |
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売上高 | (千円) | 5,608,361 | 5,119,777 | 7,501,115 | 9,418,481 | 10,783,695 |
経常利益 | (千円) | 1,298,340 | 795,540 | 2,416,638 | 3,346,340 | 3,937,312 |
純利益 | (千円) | 835,387 | 445,452 | 1,571,200 | 2,233,615 | 2,676,403 |
包括利益 | (千円) | 834,172 | 440,926 | 1,573,886 | 2,234,879 | 2,683,408 |
純資産額 | (千円) | 3,082,393 | 2,883,257 | 4,500,424 | 6,125,437 | 7,929,500 |
総資産額 | (千円) | 4,957,065 | 4,344,564 | 6,766,705 | 8,729,790 | 10,795,236 |
各指標の増減について
当期の売上高は14.5%増加し、過去最高を更新しました。経常利益および純利益も共に17.7%と19.8%の増加を記録し、引き続き好調な業績を維持しています。
リスクについて
当社の主要なリスクとして以下の点が挙げられます。
- システムリスク: サーバーやネットワークのトラブルが発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があります。
- セキュリティリスク: 外部からの不正侵入やウィルス感染により、顧客データの漏洩リスクがあります。
- 講師の確保: 質の高い講師の確保が困難となった場合、研修の品質低下に繋がる可能性があります。
まとめ
当社の業績は全体として好調であり、特に教育サービス事業が引き続き成長を続けています。中期経営計画「Road to Next 2026」に基づき、多様な事業展開を行うことで、引き続き高成長を目指しています。しかし、システムやセキュリティリスク等への対応も怠らず、持続的な成長を見据えた経営方針を進めることが重要です。
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