| 企業名 | ティーライフ株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.tealifeir.com/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 7月31日 |
| 資本金（百万円） | 356.0 |
| 所在地 | 島田市牛尾１１８番地 |
企業概要
当社グループは、当社と連結子会社で構成され、通信販売による小売事業、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しています。
各事業の内容と状況
小売事業
当社と子会社の株式会社Lifietが実施しており、自社企画商品をカタログやインターネットを通じて販売しています。
卸売事業
株式会社アペックスと株式会社ダイカイが展開しており、健康関連商品や生活雑貨などを国内外のメーカーから仕入れ、通信販売会社などに販売しています。
プロパティ事業
当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や出荷業務の請負等を行っています。
従業員について
連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用者数(人) |
|---|---|---|
| 小売事業 | 118 | (47) |
| 卸売事業 | 47 | (9) |
| プロパティ事業 | 2 | (30) |
| 合計 | 167 | (86) |
提出会社の状況
| 従業員数(人) | 臨時雇用者数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 90 | (71) | 39.7 | 11.9 | 4959 |
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アペックス | 群馬県高崎市 | 40 | 卸売事業 | 100 | 役員の兼任あり資金の援助 |
| 株式会社ダイカイ | 静岡県掛川市 | 10 | 卸売事業 | 100 | 役員の兼任あり資金の援助 |
| 株式会社Lifiet | 東京都目黒区 | 80 | 小売事業 | 100 | 役員の兼任あり資金の援助 |
業績
| 決算年月 | 2019年7月 | 2020年7月 | 2021年7月 | 2022年7月 | 2023年7月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 9286 | 10577 | 11719 | 12737 | 13457 |
| 経常利益 (百万円) | 355 | 525 | 924 | 800 | 844 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 242 | 420 | 704 | 566 | 599 |
| 包括利益 (百万円) | 240 | 419 | 700 | 583 | 599 |
| 純資産額 (百万円) | 4596 | 4930 | 5460 | 5791 | 6168 |
| 総資産額 (百万円) | 6229 | 7756 | 8307 | 8274 | 8567 |
| 1株当たり純資産額 (円) | 1081.47 | 1160.07 | 1284.93 | 1362.78 | 1449.07 |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 56.96 | 99.03 | 165.81 | 133.40 | 140.89 |
| 自己資本比率 (％) | 73.8 | 63.6 | 65.7 | 70.0 | 72.0 |
| 自己資本利益率 (％) | 5.3 | 8.8 | 13.6 | 10.1 | 10.0 |
| 株価収益率 (倍) | 15.37 | 9.91 | 8.46 | 10.11 | 10.18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 341 | 847 | 964 | 380 | 704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △228 | △1137 | 121 | △296 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △354 | 638 | △349 | △438 | △422 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 1582 | 1925 | 2646 | 2313 | 2596 |
各指標の増減について
小売事業の売上高は前年同期比で7.7%減少しましたが、販促費を適正化することにより利益改善が見られました。一方、卸売事業は12.5%の増加が見られ、特にテレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調でした。プロパティ事業は賃貸稼働率の向上により53.8%の大幅な増加を記録しました。
リスクについて
当社グループには、景気や個人消費の動向、競争激化、広告宣伝費の増加、生産国の状況変化、および天候不良などのリスクがあります。これらのリスクに対して、当社グループでは対策を講じているものの、業績に影響を与える可能性があります。
まとめ
当社グループは、小売事業、卸売事業、およびプロパティ事業をバランス良く展開しており、特にプロパティ事業の賃貸稼働率の向上が目覚ましい成果を挙げています。しかし、景気や個人消費の動向、広告宣伝費の効率悪化など、外部環境の変化に対するリスクに対しては注視が必要です。全体的に、業績は安定しており、今後の成長も期待されるものの、各事業のバランスとリスク管理が鍵となります。
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