2023-09-28有価証券報告書 株式会社インサイト

企業名 株式会社インサイト
URL https://www.insite.vc/
業種 nan
決算日 6月末日
資本金(百万円) 139.0
所在地 札幌市中央区北四条西三丁目1番地





有価証券報告書 解説記事


企業概要

当社グループは、広告・マーケティング、債権投資、介護福祉、ケアサービスの各事業を展開しています。広告・マーケティング事業では、新聞折込チラシからデジタルマーケティングまで幅広く取り扱い、債権投資事業では不良債権の回収に注力。介護福祉事業やケアサービス事業では、高齢者ケアから鍼灸接骨院の運営までを行っています。

各事業の内容と状況

広告・マーケティング事業

当事業は、新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、観光コンサルティング、インターネット広告などの各種広告サービスを提供。特に地域密着型の広告戦略を強みとしています。近年ではデジタルマーケティング分野の強化が進められ、オンラインでの広告提供や双方向のコミュニケーションを重視しています。

債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、主に不良債権の回収を目的としており、回収リスクと投資効率を勘案した投資を行っています。新規融資による利息収入も増加しており、安定した収益を上げています。

介護福祉事業

介護福祉事業では、高齢者ケアを中心にグループホーム、訪問介護ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営しています。基本理念として、「高齢者の尊厳を支えるケア」を掲げており、良質なサービス提供と連携体制の構築に注力しています。

ケアサービス事業

ケアサービス事業では鍼灸接骨院を運営しており、柔道整復師やはり師・きゅう師による充実した施術を提供しています。また、健康保険適用のサービスだけでなく、予防医学や美容施術、健康関連商品の販売にも力を入れています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
広告・マーケティング事業 59
債権投資事業 1
介護福祉事業 24
ケアサービス事業 9
全社(共通) 10
合計 103 38.7 5.3 4,039,926

関連企業

名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
株式会社インベスト 札幌市中央区 20,500千円 債権投資事業 100% 役員の兼務, 業務受託取引, 資金の貸付
株式会社MKガンマ 札幌市中央区 400千円 債権投資事業 100%(100%) 役員の兼務, 業務受託取引
株式会社MKデルタ 札幌市中央区 400千円 債権投資事業 100%(100%) 役員の兼務, 業務受託取引
株式会社風和里 札幌市中央区 62,500千円 介護福祉事業, ケアサービス事業 100% 役員の兼務, 業務受託取引, 広告取引
たまかわ未来ファクトリー株式会社 福島県石川郡玉川村 5,000千円 広告・マーケティング事業 45% 役員の兼務, 業務受託取引, 広告取引
山田プライド株式会社 岩手県下閉伊郡山田町 5,000千円 広告・マーケティング事業 60% 役員の兼務, 業務受託取引, 広告取引
株式会社インバイト 札幌市中央区 5,000千円 広告・マーケティング事業 80% 役員の兼務, 広告取引

業績

指標 当期 前期比 (%)
売上高 2,748,882千円 18.0
経常利益 156,859千円 47.8
親会社株主に帰属する当期純利益 107,125千円 56.3
包括利益 109,035千円 60.1
純資産額 631,808千円 17.3
総資産額 1,272,687千円 8.8
1株当たり純資産額 387.30円 17.9
1株当たり当期純利益 66.74円 56.3
自己資本比率 48.8% 8.2
自己資本利益率 18.6% 34.0
株価収益率 6.4倍 23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,616千円 -33.4
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,245千円 89.1
財務活動によるキャッシュ・フロー -32,206千円 -37.4
現金及び現金同等物の期末残高 556,330千円 25.0
従業員数 103人 7.3

各指標の増減について

売上高や純利益が大きく増加しており、その要因としてデジタルマーケティング事業の伸長や大型案件の受注が挙げられます。キャッシュフローに関しては、営業活動による収入が減少する一方で、投資活動の支出が減少しています。

リスクについて

当社グループは、広告・マーケティング事業、債権投資事業、介護福祉事業、ケアサービス事業それぞれで以下のようなリスクが存在します:

  • 経済動向による広告費の変動
  • 不良債権回収のリスク
  • 法的規制による介護報酬の見直しやサービス提供の制約
  • 人材の確保・育成の困難性

特に、広告・マーケティング事業において市場環境やクライアントの業績により大きな影響を受ける可能性があります。また、介護福祉事業では法改正や介護報酬の変更、住民の高齢化による影響などが考えられます。

まとめ

当社グループの各事業は順調に拡大を続けており、特にデジタルマーケティング分野での成長が著しいです。業績面でも売上高、純利益ともに大幅な増加を示しています。ただし、特に広告・マーケティング事業では、経済動向やクライアントの業績に大きく左右されるリスクもあります。今後の見通しとしては、デジタルマーケティングのさらなる拡充とともに、新しいサービスラインの導入が期待されます。総合的に見て、現状は好調に推移していると言えるでしょう。


AI判定による類似企業・競合TOP10

No.1 総合商研株式会社
No.2 セーラー広告株式会社
No.3 フィードフォースグループ株式会社
No.4 株式会社デジタリフト
No.5 株式会社中広
No.6 株式会社ベクトル
No.7 株式会社CINC
No.8 株式会社ジオコード
No.9 株式会社クロス・マーケティンググループ
No.10 株式会社ネオマーケティング

※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。