| 企業名 | 株式会社サニーサイドアップグループ |
|---|---|
| URL | https://ssug.co.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 6月末日 |
| 資本金（百万円） | 547.0 |
| 所在地 | 渋谷区千駄ヶ谷四丁目２３番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル |
企業概要
当社グループは、当社および連結子会社11社ならびに関連会社１社で構成され、「PR発想」を軸とした様々なコミュニケーション手法を用いて課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。以下の４つの主要事業を展開しています：
- マーケティング＆コミュニケーション事業
- セールスアクティベーション事業
- フードブランディング事業
- ビジネスディベロップメント事業
各事業の内容と状況
各事業の内容と現状、見通しについては以下の通りです。
マーケティング＆コミュニケーション事業
この基幹事業において、PRを軸にプロモーション、ブランディング、スポーツマーケティングなどの多様なソリューションを提供しています。近年の業績は安定しており、グローバル企業の日本ローンチや新規PR受注が順調に進んでいます。
セールスアクティベーション事業
消費者の購買・成約を促すためのソリューションを提供。特に、IPを活用したコンテンツ制作及び販促企画が成長を牽引しており、業績も堅調です。
フードブランディング事業
「bills」のブランドを手掛け、国内外でのブランドのライセンス管理と店舗運営を行います。国内では堅調な成長を見せていますが、海外事業の状況には注意を要します。
ビジネスディベロップメント事業
新規事業の開発・創出により事業領域を拡充し、新たな収益基盤を構築しています。今後の成長戦略として「ブランドテック」への投資が予定されており、収益拡大が期待されます。
従業員について
以下の表は、当社および連結子会社の従業員状況を示しています。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| マーケティング＆コミュニケーション事業 | 222 | 23 |
| セールスアクティベーション事業 | 34 | 75 |
| フードブランディング事業 | 31 | – |
| ビジネスディベロップメント事業 | 4 | 2 |
| 全社（共通） | 56 | 6 |
| 合計 | 347 | 106 |
提出会社の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は以下の通りです。
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 37 | 38.6 | 4.9 | 6,462 |
関連企業
当社グループは、以下の連結子会社および関連企業で構成されています。
| 企業名 | 所在地 | 主要な事業内容 | 資本金 | 議決権割合 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社サニーサイドアップ | 東京都渋谷区 | マーケティング＆コミュニケーション事業など | 50百万円 | 100% |
| 株式会社ワイズインテグレーション | 東京都渋谷区 | セールスアクティベーション事業 | 10百万円 | 100% |
| 株式会社フライパン | 東京都渋谷区 | フードブランディング事業 | 30百万円 | 51% |
業績
| 項目 | 当期（2023年6月） | 前期（2022年6月） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 18,956,914 | 16,190,710 | 17.1% |
| 経常利益（千円） | 1,335,139 | 1,284,219 | 4.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 884,612 | 581,214 | 52.2% |
| 純資産額（千円） | 3,728,275 | 2,820,150 | 32.2% |
各指標の増減について
売上高と経常利益は増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。これには、売上高の拡大に加え、フードブランディング事業の米国子会社の全出資持分譲渡に伴う法人税等負担の減少が寄与しています。
リスクについて
当社グループの主なリスクとしては以下が挙げられます。
- 景気の影響によるマーケティング支出の減少
- 新たなメディアとの関係構築の難しさ
- デジタルマーケティングへの対応不足
- 一業種一社制による新規クライアント獲得の制限
- 食品事故のリスク
まとめ
当社の業績は全体として増収増益となり、特にフードブランディング事業とセールスアクティベーション事業が業績を牽引しました。ただし、今後は新規事業やデジタルマーケティング、環境変化に対応するための戦略が求められます。全体的な見通しとしては好調を維持していますが、上記のリスクに対する対応策を講じることが重要です。
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