| 企業名 | 株式会社シイエヌエス |
|---|---|
| URL | https://www.cns.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 5月末日 |
| 資本金（百万円） | 409.0 |
| 所在地 | 渋谷区恵比寿南１丁目５番５号ＪＲ恵比寿ビル９階 |
企業概要
この企業は、主にシステムエンジニアリングサービスを提供している会社です。連結子会社として「株式会社シイエヌエス北海道」を持ち、同じくシステムエンジニアリングサービス事業に取り組んでいます。事業の内容は、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業の計5つの領域に分かれています。
各事業の内容と状況
デジタル革新推進事業: DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、ServiceNow社の製品を用いたシステム保守・運用やデータベース関連のコンサルティングを行っています。
ビッグデータ分析事業: ユーザ情報や行動ログ、位置情報などを用いて企業の経営課題を解決するデータ分析サービスを提供しています。通信、金融、広告など各種業界で実績があります。
システム基盤事業: クラウド技術を中心に、企業の業務システムやサービスを支えるシステム基盤の構築・運用を支援。AWSやOCIなどに対応したソリューションを提供しています。
業務システムインテグレーション事業: クライアントの具体的な要件に基づき、システムの企画、開発、運用までを一貫して支援。特に金融業界や流通業界での実績があります。
コンサルティング事業: DXに関する戦略策定から実行支援まで包括的に支援。ITリテラシー教育やデジタル人材の育成も行っています。
従業員について
| 従業員数（全体） | 242人 |
|---|
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均給与 |
|---|---|---|---|
| 205人 | 32.7歳 | 6.0年 | 6,249千円 |
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シイエヌエス北海道 | 札幌市北区 | 25000千円 | システムエンジニアリングサービス事業 | 100% | 営業上の取引、役員の兼任2名 |
業績
| 決算年月 | 2019年5月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | 2023年5月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 4,434,200 | 4,577,752 | 4,841,026 | 5,419,409 | 5,989,475 (+10.5%) |
| 経常利益 (千円) | 275,878 | 486,211 | 489,944 | 594,456 | 587,675 (-1.1%) |
| 当期純利益 (千円) | 142,928 | 325,306 | 336,707 | 409,489 | 433,098 (+5.8%) |
| 純資産 (千円) | 1,444,898 | 1,719,947 | 1,994,239 | 3,038,780 | 3,341,108 (+302,328) |
各指標の増減について
売上高は前年同期比で10.5%増加しました。デジタル革新推進事業やビッグデータ分析事業の需要が引き続き高いこと、主要顧客との関係が強固であることが増収に寄与しました。
経常利益は前年同期比で-1.1%減少しました。これは、前期に計上した保険積立の一部取り崩しによる収入が剥落したためです。
当期純利益は前年同期比で5.8%増加し、経常利益の減少分を補うことができました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因で増加しました。
リスクについて
以下は、この企業の特有のリスクであり、投資家が注意すべきポイントです：
技術革新への対応: IT業界は技術革新が急速であり、最新技術を常に習得・導入する必要があります。これに対応できない場合、競争力の低下が懸念されます。
人材の確保・育成: 高い技術力を持つ人材の確保と育成は、事業の成長の鍵となります。適切な人材を確保できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
大口顧客依存: 特定の大口顧客に依存しているため、これらの顧客との取引額が減少した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
この企業は堅調な業績を維持しており、特にデジタル革新推進事業やビッグデータ分析事業での成長が顕著です。一方で、技術革新への対応や人材の確保と育成、大口顧客依存などのリスクも存在します。総合的に見て、現状は好調であり、将来的にも成長が期待される企業と評価できますが、上記のリスクに対して適切な対応を続けることが求められます。
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