2023-08-10有価証券報告書 株式会社ツルハホールディングス

企業名 株式会社ツルハホールディングス
URL https://www.tsuruha-hd.com/
業種 小売業
決算日 5月15日
資本金(百万円) 11520.0
所在地 札幌市東区北24条東20丁目1番21号






有価証券報告書の解説


企業概要

この企業は主にドラッグストアチェーンを運営する企業です。国内外で複数の店舗を展開しており、医薬品、化粧品、雑貨、食品などを取り扱っています。また、調剤薬局の併設やプライベートブランド商品の開発なども行っています。

各事業の内容と状況

当社グループは、ドラッグストアの運営、調剤薬局の運営、プライベートブランド商品の開発・販売を行っています。調剤薬局の新規開設を推進し、ドラッグストアの品揃えと医療サービスの連携を強化しています。2023年度は新規の出店やM&Aによる展開拡大に注力しました。

従業員について

区分 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
提出会社 181 46歳2ヶ月 18年4ヶ月 7,320,166
連結会社 11,298(20,069)

注1:括弧内の数値は、パートタイマー(1日8時間換算)の年間平均人員数です。

関連企業

主要な関連企業は以下の通りです。

  • ㈱ツルハホールディングス
  • ㈱ツルハ
  • ㈱くすりの福太郎
  • ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本
  • ㈱レデイ薬局
  • ㈱杏林堂グループ・ホールディングス
  • ㈱杏林堂薬局
  • ㈱ビー・アンド・ディー
  • ㈱ドラッグイレブン
  • ㈱広島中央薬局
  • ㈱ツルハグループマーチャンダイジング
  • ㈱ツルハフィナンシャルサービス
  • ㈱ツルハファーマシー
  • ㈱ツルハ酒類販売
  • ㈱セべラル

業績

回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高(百万円) 782,447 841,036 919,303 915,700 970,079
経常利益(百万円) 43,313 46,298 47,688 40,052 45,689
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,824 27,899 26,283 21,388 25,258
包括利益(百万円) 22,395 37,607 29,518 16,997 31,423
純資産額(百万円) 220,214 250,934 276,528 284,046 304,144
総資産額(百万円) 372,293 414,002 537,027 562,363 539,830
1株当たり純資産額(円) 4,238.15 4,821.26 5,210.88 5,314.48 5,690.49
1株当たり当期純利益金額(円) 513.84 576.85 542.04 440.59 519.90
自己資本比率(%) 55.0 56.4 47.1 45.9 51.2
自己資本利益率(%) 12.5 12.7 10.8 8.4 9.4
株価収益率(倍) 17.57 24.76 23.84 15.12 17.37
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 33,701 40,636 76,459 35,832 804
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) -24,990 -16,927 -30,204 -28,405 -29,774
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) -9,136 -10,473 13,207 3,067 -19,005
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 43,700 56,935 116,398 126,892 78,916
従業員数(人) 8,834 9,271 10,810 11,169 11,298
(外、平均臨時雇用者数) (15,980) (17,251) (19,239) (19,857) (20,069)

各指標の増減について

売上高は前年比5.9%の増加であり、これは新規出店とM&Aの成果によります。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ14.1%、18.1%と増加しています。一方で、現金及び現金同等物の期末残高は金融機関の休業日の影響で減少しています。

リスクについて

この企業特有のリスクとして、以下の点が挙げられます。

  • 持株会社としてのリスク: グループ各社の経営変動やのれんの減損リスクがあります。
  • 法的規制について: 医薬品や食品の販売に関する法的規制が変更された場合、影響を受ける可能性があります。
  • 資格者確保について: 薬剤師や登録販売者の確保が不十分になる場合、出店政策に影響する可能性があります。
  • 人材について: 重要な役職者の不在が業績に影響する可能性があります。
  • 調剤業務について: 調剤過誤などのリスクがあります。
  • 出店政策について: ドミナント戦略に基づく出店場所の確保が難しい場合、店舗の収益が悪化する可能性があります。
  • 個人情報保護について: 顧客情報や患者情報の漏洩リスクがあります。
  • 自然災害等について: 自然災害や予期せぬ事故が発生した場合、業績に影響する可能性があります。
  • 気候変動リスクについて: 環境規制の強化により費用が増加するリスクがあります。

まとめ

当社は、新規出店とM&Aを積極的に推進し、売上高および利益を増加させました。また、調剤薬局の新規開設やプライベートブランド商品の開発を強化し、収益性を向上させています。しかし、金融機関の休業日の影響で現金及び現金同等物は減少しているため、流動資産の管理に課題が残ります。今後も持続的な成長を目指し、リスク管理を強化しつつ、サステナブル経営を推進していくことが重要です。


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