| 企業名 | ＮＣホールディングス株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.nc-hd.jp/corporate/profile.html |
| 業種 | 機械 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3800.0 |
| 所在地 | 千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３ |
企業概要
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
各事業の内容と状況
当社の事業は以下の3つに分類されます。
- コンベヤ関連：日本コンベヤ株式会社がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売を行っています。
- 立体駐車装置関連：日本コンベヤ株式会社が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を行い、保守・点検・運営管理を行っています。
- 再生エネルギー関連：太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売、据付を行っています。
従業員について
2023年３月31日現在の従業員数は以下の通りです。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時従業員数(人) |
|---|---|---|
| コンベヤ関連 | 124 | 〔12〕 |
| 立体駐車装置関連 | 199 | 〔43〕 |
| 再生エネルギー関連 | 36 | 〔4〕 |
| 全社(共通) | 14 | 〔1〕 |
| 合計 | 373 | 〔60〕 |
提出会社の従業員数や平均年齢、平均給与は以下の通りです。
| 従業員数(人) | 臨時従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 〔0〕 | 36.8 | 3.7 | 4289 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本コンベヤ株式会社 | 東京都千代田区 | 3851032 | コンベヤ関連、立体駐車装置関連及び再生エネルギー関連 | 100.0 | ― | 経営管理及び附帯業務。役員の兼任…７名 |
| エヌエイチサービス株式会社 | 東京都江東区 | 11000 | 立体駐車装置関連 | 100.0 | ― | 経営管理及び附帯業務。役員の兼任…４名 |
| 関西電機工業株式会社 | 大阪府東大阪市 | 22000 | 再生エネルギー関連 | 100.0 | ― | 経営管理及び附帯業務。役員の兼任…なし |
| 丹那アグリソーラエナジー合同会社 | 東京都千代田区 | 10 | 再生エネルギー関連 | 100.0 | ― | 経営管理及び附帯業務。役員の兼任…なし |
| ジャパンパーキングサービス株式会社 | 東京都千代田区 | 20000 | 立体駐車装置関連 | 50.0 | ― | 経営管理及び附帯業務。役員の兼任…１名 |
業績
2023年度の業績は以下の通りです。
| 指標 | 当期(千円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,279,803 | 6.5 |
| 営業利益 | 625,221 | 1.4 |
| 経常利益 | 611,937 | -13.2 |
| 当期純利益 | 336,063 | -19.0 |
各指標の増減について
売上高は前年度比6.5%増加し、営業利益は1.4%増加しましたが、経常利益は13.2%減少、当期純利益は19.0%減少しました。これは主に原材料価格の高騰や生産高不足による操業差損の増加、及び工事損失引当金の計上によるものです。
リスクについて
この企業が直面するリスクには以下が含まれます。
- 財政状態及び経営成績の異常な変動：資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱により収益が悪化する可能性。
- 感染症の影響：新型コロナウイルスの影響として、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり等が収益に影響を与える可能性。
- 売上高、利益の変動：価格競争や原材料価格の変動により売上高や利益が変動する可能性。
- 為替変動の影響：外貨建ての決済があるため為替変動の影響を受ける可能性。
- 再生エネルギー関連について：政府のエネルギー政策や固定価格買取額により変動する可能性。
まとめ
当社の2023年度の業績は堅調でしたが、特に経常利益や当期純利益の減少が課題となっています。リスク要因としては、原材料価格や為替変動の影響、感染症の影響などが挙げられます。これらのリスクに対する対応を強化し、今後の成長に向けて戦略的な取り組みが求められます。アナリストとしては、現状の業績は堅調と評価しつつも、リスク管理と戦略的な成長が今後のカギとなると考えます。
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