| 企業名 | 武蔵野興業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.musashino-k.co.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 1004.0 |
| 所在地 | 新宿区新宿三丁目３６番６号 |
企業概要
1920年創業の当社は、東京都新宿区新宿に「武蔵野館」を開館し、映画文化の多様性を通じて「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心に様々な事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社の主要事業は以下の通りです:
- 映画事業: 東京都新宿区に「新宿武蔵野館」（3スクリーン）と「シネマカリテ」（2スクリーン）を経営し、連結子会社の「武蔵野エンタテインメント株式会社」と連携して映画関連事業を展開しています。
- 不動産事業: 埼玉県さいたま市大宮区や東京都杉並区、目黒区に賃貸物件を保有。また、関連会社「株式会社野和ビル」に敷地を賃貸し、テナントビルを運営しています。
- 自動車教習事業: 株式会社寄居武蔵野自動車教習所が埼玉県大里郡寄居町で運営。
- 商事事業: 自由ケ丘土地興業株式会社が東京都目黒区で軽飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」を経営しています。
従業員について
従業員の状況（2023年3月31日現在）は以下の通りです：
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|---|
| 映画事業 | 14 | 46.8 | 11.2 | 3,889,938 |
| 不動産事業 | 2 | |||
| 商事事業 | – | |||
| 全社(共通) | 10 | |||
| 合計 | 26 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです：
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 寄居武蔵野自動車教習所 | 埼玉県大里郡 | 10,000 | 自動車教習事業 | 100.0 | 土地の賃貸、役員の兼任 |
| 自由ケ丘土地興業株式会社 | 東京都新宿区 | 10,000 | 不動産事業 | 100.0 | 建物の賃借、資金の貸付 |
| 武蔵野エンタテインメント株式会社 | 東京都新宿区 | 5,000 | 映画事業 | 90.0 | 資金の貸付、役員の兼任 |
| 野和ビル株式会社 | 東京都新宿区 | 20,000 | 不動産事業 | 50.0 | 土地の賃貸、建物の賃借、債務保証 |
| フラッグスビジョン株式会社 | 東京都新宿区 | 30,000 | 壁面広告事業 | 33.3 | 役員の兼任 |
業績
| 回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 |
| 売上高 (千円) | 1,688,818 | 1,512,716 | 1,232,352 | 1,290,629 | 1,379,666 (+6.9%) |
| 経常利益 (千円) | 162,678 | 39,852 | 86,653 | 63,950 | 25,598 (-60.0%) |
| 当期純利益 (千円) | 122,916 | -51,290 | -216,670 | 50,011 | 40,577 (-18.9%) |
各指標の増減について
売上高の増加は映画事業の売り上げが増加したことが主要因です。しかし、経常利益は持分法による投資損失が増加したため大幅に減少しました。当期純利益も特別損失としての「環境対策費」などの影響で減少しました。
リスクについて
当社には以下のようなリスクが存在しています：
- 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク: 感染拡大により売上が減少するリスク。
- 劇場用映画の興行成績のリスク: 上映作品の集客力に大きく依存しているため、興行成績が不安定。
- 自然災害のリスク: 自然災害や火災などによる設備損失のリスク。
- 経済状況・消費動向のリスク: 景気の悪化や消費低迷が業績に影響。
- 不動産賃貸のリスク: テナントの撤退や賃料減少による影響。
- 人材確保と育成のリスク: 必要な人材の確保・育成が困難な場合の業績影響。
まとめ
当社は、主力の映画事業を中心にしながら、不動産、自動車教習などの複数の事業を展開しています。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しつつあるものの、不安定な経済環境下でのリスク管理が求められます。今後は映画事業の収益基盤の強化に努めるとともに、不動産事業や自動車教習事業を積極的に展開し、業績の安定化を図ることが期待されます。
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