企業名 | 株式会社有沢製作所 |
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URL | https://www.arisawa.co.jp/index.html |
業種 | 化学 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 7862.0 |
所在地 | 上越市南本町1丁目5番5号 |
企業概要
当社グループは、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売し、これらの事業に関連する商品販売や物流サービスも展開しています。主要な連結子会社は13社、関連会社は3社あり、主要な製品はフレキシブルおよびリジットプリント配線板用材料、硝子クロス、FW成形品などです。国内外で事業活動を展開しており、持続可能な成長を目指して技術革新と製品開発に注力しています。
各事業の内容と状況
当社の主な事業は以下の通りです:
- 電子材料: 主にプリント配線板用の材料製造。需要はデジタル機器の微細化に対応した製品が中心。
- 産業用構造材料: 水処理用FRP製圧力容器や航空機用ハニカムパネルの製造。ZLDシステム需要の高まりに応じて高圧ベッセルの設計・開発が進行中。
- 電気絶縁材料: 主に電気絶縁用硝子クロス・テープなどの製造。インフラ関連向けの需要において依存度が高い。
- ディスプレイ材料: 3Dフィルターや高画質ディスプレイ材料の製造。医療用ディスプレイ市場での需要拡大が期待される。
従業員について
2023年3月末時点の従業員に関する情報は以下の通りです:
項目 | 人数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収(千円) |
---|---|---|---|---|
従業員数 | 599 | 44.8歳 | 20.9年 | 5,957千円 |
臨時雇用者数 | 104 | – |
※ 従業員数は就業人員を基準としており、臨時雇用者は年間平均の人数を記載。
関連企業
主要な関連企業および連結子会社は以下の通りです:
企業名 | 所在地 | 資本金 | 主要事業 | 持株比率 |
---|---|---|---|---|
新揚科技股份有限公司 | 台湾 高雄市 | 1,576,377 千台湾ドル | 電子材料の製造・販売 | 100% |
㈱サトーセン | 大阪府大阪市 | 99,540千円 | 電子材料の製造・販売 | 100% |
和詮科技股份有限公司 | 台湾 高雄市 | 263,516 千台湾ドル | ディスプレイ材料の製造・販売 | 35.4% |
※ 資本金は2023年3月31日時点の数値です。
業績
ここでは、近年の業績を紹介します。
回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 |
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売上高(百万円) | 44,728 | 45,970 | 46,439 | 43,089 | 42,722 △0.9% |
経常利益(百万円) | 4,297 | 2,783 | 3,578 | 4,204 | 2,717 △35.4% |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,861 | 212 | 2,160 | 3,911 | 2,856 △27.0% |
包括利益(百万円) | 2,200 | △117 | 3,808 | 4,530 | 2,578 △43.1% |
各指標の増減について
- 売上高: 前年比0.9%減の42,722百万円となりました。主要因は電子材料の売上減少です。
- 経常利益: 35.4%減少し27億17百万円となりました。エネルギー費や原材料価格の高騰が影響しました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 27.0%減の28億56百万円となりましたが、投資有価証券売却益が影響して減少幅を軽減しています。
- 包括利益: 43.1%減少し、25億78百万円となりました。
リスクについて
当社特有のリスクと注意すべきポイントは以下の通りです:
- 製品需要の変動: 電子機器の需要変動が業績に与える影響が大きい。
- 特定製品への依存: 電子材料分野への依存度が高く、売上減少リスクがある。
- 新規事業の展開: 新規事業の成功が不確実であり進捗状況による影響。
- 原材料調達: 原油や銅価の高騰リスク。
- 災害の影響: 生産拠点が新潟県上越市に集中しており災害リスクが伴う。
- 環境に関する規制: 法的規制の変動に伴う影響。
- 情報セキュリティリスク: サイバー攻撃や不正アクセスによる影響。
- 新型コロナウイルスの影響: 経済環境やサプライチェーンの混乱による影響。
まとめ
当社の業績は電子材料の売上減少により一定の影響を受けましたが、産業用構造材料やディスプレイ材料の成長により部分的にカバーされています。新たな技術開発や製品拡大を進める一方で、原材料価格の変動や環境規制の強化などのリスクにも注意が必要です。現在の状況は横ばいと評価できますが、特に電子材料分野の回復が鍵となります。中長期的には、持続可能な成長を目指し、さらなる技術革新と市場開拓に期待が持てます。
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