| 企業名 | 株式会社マキヤ |
|---|---|
| URL | https://www.makiya-group.co.jp/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 1198.0 |
| 所在地 | 沼津市三枚橋字竹の岬７０９番地の１ |
企業概要
当社グループ（株式会社マキヤ、以下「当社」）は、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「mamy」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う小売業を展開しています。また、連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉加工のプロセスセンター、惣菜・弁当等の製造・販売を行っています。
各事業の内容と状況
当社は、以下の事業を展開しています：
- 総合ディスカウント店「エスポット」
- 食品スーパー「ポテト」・「mamy」
- 業務用食料品販売店「業務スーパー」
- リサイクル・ショップ「ハードオフ」
- 100円均一ショップ「ダイソー」
これらの店舗で幅広い商品を提供し、消費者の多様な需要に応えています。また、不動産賃貸事業も行っており、テナント等の誘致強化に力を入れています。
従業員について
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 426人（臨時従業員1,459人） |
| 平均年齢 | 43歳9ヶ月 |
| 平均勤続年数 | 14年8ヶ月 |
| 平均年間給与 | 5,016,970円 |
関連企業
連結子会社:
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社MK・サービス | 静岡県富士市 | 10,000千円 | 惣菜製造、グループ内物流、精肉プロセスセンター運営 | 100% | 役員の兼任 |
その他の関係会社:
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の被所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社マキリ | 静岡県沼津市 | 100,000千円 | 不動産賃貸業 | 43.5% | － |
業績
| 回次 | 決算年月 | 営業収益 (千円) | 経常利益 (千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 包括利益 (千円) | 純資産額 (千円) | 総資産額 (千円) | 1株当たり純資産額 (円) | 1株当たり当期純利益 (円) | 自己資本比率 (%) | 自己資本利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 67期 | 2019年3月 | 65,057,452 | 936,037 | 353,065 | 127,373 | 13,793,196 | 29,982,765 | 1,381.60 | 35.36 | 46.00 | 2.56 |
| 68期 | 2020年3月 | 68,923,000 | 964,422 | 360,798 | 377,362 | 14,020,788 | 30,762,305 | 1,404.40 | 36.13 | 45.58 | 2.59 |
| 69期 | 2021年3月 | 75,764,094 | 2,458,610 | 1,400,637 | 1,597,560 | 15,468,515 | 32,617,002 | 1,549.42 | 140.29 | 47.42 | 9.50 |
| 70期 | 2022年3月 | 69,197,806 | 1,815,776 | 1,331,066 | 1,446,814 | 16,717,058 | 32,169,616 | 1,674.48 | 133.32 | 51.97 | 8.27 |
| 71期 | 2023年3月 | 71,584,013 | 1,812,847 | 1,187,168 | 1,213,706 | 17,780,951 | 33,499,656 | 1,781.07 | 118.91 | 53.08 | 6.88 |
各指標の増減について
営業収益は前期比で +3.4% 増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で -10.8% 減少しました。自己資本利益率も前期比で -1.39% の減少となっています。
リスクについて
当社に特有のリスクには以下が含まれます：
- 規制・制度変更リスク： 出店に関する規制等の影響。
- 災害リスク： 大規模地震や自然災害による影響。
- 情報リスク： 自然災害・事故や情報セキュリティに関するリスク。
- 競争リスク： 競合出店による影響。
まとめ
当期の業績は増収となりましたが、利益面では減益となり、さらなる効率化が求められる結果となりました。リスクへの対応とともに、経営指標の改善に向けた取り組みが必要です。中長期的には事業の多角化と効率化を推進し、企業価値の向上を図ることが期待されます。
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