| 企業名 | 株式会社プラザホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.plazacreate.co.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 100.0 |
| 所在地 | 中央区晴海一丁目８番１０号 |
企業概要
この企業は、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術を活用して写真と映像に関連する様々なサービスを提供しています。プリントサービスのフランチャイズ展開や携帯端末の販売など多岐にわたる事業を行っており、さらに持続可能な成長を目指して新規事業の開発にも注力しています。
各事業の内容と状況
企業は大きく分けてイメージング事業とモバイル事業を展開しています。
- イメージング事業: プリントサービスや写真関連商材の販売を行う事業で、既存のフランチャイズ店舗の運営改善に努めながら、新たなプリントサービスや写真撮影サービスの提供を目指しています。
- モバイル事業: 携帯端末の販売を中心に、法人向けの営業チャネルを強化し、新たな付加価値提供を図っています。現在はオンライン販売や店舗販売の併用により、多様な顧客ニーズに対応することを目指しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 従業員数（人）（臨時） |
|---|---|---|
| イメージング事業 | 100 | 83 |
| モバイル事業 | 517 | 36 |
| 全社（共通） | 10 | 5 |
| 合計 | 627 | 124 |
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱プラザクリエイト | 東京都中央区 | 10,000千円 | イメージング事業、モバイル事業 | 100％ |
当社から設備及び不動産を賃借している 当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
| ㈱ストアクロス | 東京都中央区 | 10,000千円 | イメージング事業 | 100％ |
㈱プラザクリエイトから生産受託している 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
業績
| 指標 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 23,731,224 | 23,054,815 | 20,674,849 | 21,719,531 | 19,127,029 | -11.9 |
| 経常利益（千円） | 229,379 | 284,468 | 390,837 | 247,594 | 119,243 | -51.8 |
| 当期純利益（千円） | 78,038 | 125,764 | 732,987 | 120,754 | -204,365 | -268.3 |
| 包括利益（千円） | 76,960 | 137,040 | 734,770 | 128,937 | -223,454 | -273.2 |
| 純資産額（千円） | 2,297,512 | 2,305,946 | 2,805,589 | 2,682,448 | 2,310,649 | -13.9 |
各指標の増減について
売上高は1兆912億7029万円で、前期比11.9%の減少となりました。特にモバイル事業における販売台数の減少が大きな要因となっています。経常利益も前期比51.8%の大幅な減少を記録しています。これは主に新規事業に必要なコスト増加によるものです。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は2億365千円の損失となり、前期比268.3%の減少という厳しい状況です。
リスクについて
この企業に特有のリスクとして以下の点が挙げられます:
- 法的リスク: 携帯電話販売に関連する法令の遵守が求められ、これに違反した場合には、大きな経営リスクとなります。
- フランチャイズリスク: フランチャイズ加盟店数の減少や本部機能の評価低下などが業績に影響します。
- 経済リスク: 経済情勢や自然災害、感染症などが業績に重大な影響を与える可能性があります。
- 人材リスク: 店舗従業員の確保や定着率が低下すると、サービスレベルや業績に悪影響を与えます。
- 個人情報リスク: 個人情報の漏洩が発生した場合、信頼性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
この企業は、デジタル技術を活用したイメージング事業および携帯端末販売を行うモバイル事業を中心に事業展開しています。過去の業績は一部の指標で減少傾向がみられるものの、新規事業の準備や資本効率向上に努めています。リスクとしては法的規制や経済情勢、個人情報保護など複数の要因が考えられるため、これらへの対策を講じることが重要です。
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