2023-06-30有価証券報告書 株式会社バルクホールディングス

企業名 株式会社バルクホールディングス
URL https://www.vlcholdings.com/
業種 nan
決算日 3月31日
資本金(百万円) 78.0
所在地 港区虎ノ門四丁目1番40号






有価証券報告書の解説


企業概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(株式会社バルクホールディングス)、連結子会社5社(株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC)で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。

各事業の内容と状況

セキュリティ事業:

  • サイバーセキュリティソリューション: サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しています。
  • 情報セキュリティコンサルティング: プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001(ISMS)認証コンサルティングなどを提供しています。

マーケティング事業:

  • マーケティングリサーチ: ユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS調査、ES調査、CM浸透度調査、Webサイト調査などを提供しています。
  • セールスプロモーション、広告代理: 主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営等を行っています。
  • SDGsソリューション: SDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティ事業 34 (1)
マーケティング事業 31 (-)
全社(共通) 9 (-)
合計 74 (1)

平均年齢: 45.1歳, 平均勤続年数: 5.2年, 平均年間給与: 777万円

関連企業

名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 関係内容
株式会社バルク 東京都 港区 100,000千円 セキュリティ事業 100% 経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借
株式会社MSS 東京都 港区 10,000千円 マーケティング事業 100% 経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借
株式会社CEL 東京都 港区 46,155千円 セキュリティ事業 100% 経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸借
株式会社サイバージムジャパン 東京都 港区 30,000千円 セキュリティ事業 100% 経営管理、業務受託、役員兼任 資金貸付
Strategic Cyber Holdings LLC 米国 デラウェア州 1,470千米ドル セキュリティ事業 100% 経営管理、役員兼任、資金貸付

業績

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高(千円) 1,050,835 1,353,359 1,468,536 1,931,834 2,468,359
経常利益(千円) △398,189 △1,135,289 △325,486 50,053 79,650
当期純利益(千円) △411,150 △1,320,025 △434,509 38,536 67,928
包括利益(千円) △408,018 △1,323,199 △437,882 49,140 51,085
純資産額(千円) 1,441,740 198,567 130,475 364,541 546,534

各指標の増減について

売上高: 増加の背景には、セキュリティ事業およびマーケティング事業の拡大が影響しています。

経常利益: 赤字から黒字に転換した要因として、事業基盤の強化と販売数の増加が挙げられます。

純資産額: 新株発行などによる資本増強が大きく貢献しました。

リスクについて

M&Aリスク: 買収後のリスクの発覚や周囲の事業環境の変化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材リスク: 高度な技術を持つ人材の確保が進まない場合、事業運営にも影響する可能性があります。

与信管理リスク: 主な取引先の経営破綻等により、債権の回収が困難になった場合の財務負担があります。

まとめ

当社グループは、セキュリティ事業およびマーケティング事業の2つの柱を中心に事業を展開しており、特にサイバーセキュリティ分野での成長が著しいです。業績の増加傾向が続いており、前期比大幅な売上増と利益の向上が見られます。ただし、M&Aや人材確保に関わるリスクが依然として存在し、これらに対する対応が今後の課題です。全体として、当社の見通しは好調と判断できますが、引き続きリスク管理の徹底が求められます。


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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。