| 企業名 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
|---|---|
| URL | https://www.aa-material.co.jp/ |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3889.0 |
| 所在地 | 横浜市鶴見区鶴見中央２－５－５ |
企業概要
当社の企業集団は、当社および9社の子会社で構成されており、主な事業として建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業を展開しています。製品の製造、販売、工事の設計および施工を行っております。
各事業の内容と状況
建設・建材事業: 不燃建築材料の製造、販売および工事の設計・施工を行っております。鉄骨耐火被覆工事の設計・施工や耐火二層管の製造・販売も含まれます。
工業製品・エンジニアリング事業: 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手など各種工業製品の販売と、保温・保冷・空調・断熱・防音・耐火工事の設計・施工を行っています。
その他にも不動産の賃貸業務を行っております。
従業員について
連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
|---|---|---|
| 建設・建材事業 | 269 | 58 |
| 工業製品・エンジニアリング事業 | 518 | 112 |
| 全社（共通） | 70 | 9 |
| 合計 | 857 | 179 |
提出会社の状況
| 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|---|
| 209 | 57 | 44.9 | 14.8 | 5,337,617 |
関連企業
以下は主要な関連企業です:
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| アスク・サンシンエンジニアリング㈱ | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 450 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 100.0 | 工事材料の供給、保温保冷工事の施工資金の借入事務所賃貸 |
| ㈱アスクテクニカ | 山梨県 西八代郡 市川三郷町 | 400 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 100.0 | 摩擦材及びシール材の仕入 資金の貸付事務所賃貸役員の兼任 １人 |
| エーアンドエー工事㈱ | 神奈川県 横浜市 鶴見区 | 400 | 建設・建材事業 | 100.0 | 各種建築工事の施工、各種不燃建築材料の加工、販売資金の借入事務所賃貸役員の兼任 １人 |
| 関東浅野パイプ㈱ | 埼玉県 熊谷市 | 200 | 建設・建材事業 | 100.0 | 資金の貸付 |
| 朝日珪酸工業㈱ | 大分県 大分市 | 160 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 100.0 | 保温断熱材及びトンネル耐火材の仕入資金の貸付 債務保証 土地の賃貸 建物の一部賃借役員の兼任 １人 |
業績
当期の各数値と見通し
| 項目 | 数値 (百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高 | 39,200 | 9.1 |
| 営業利益 | 1,489 | 3.4 |
| 経常利益 | 1,453 | -7.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 931 | -2.8 |
各指標の増減について
売上高は前年同期比で9.1%増加し、39,200百万円となりました。これは工事全体の売上高の増加が主な要因です。一方、経常利益と純利益は、それぞれ7.0%減少し、1,453百万円、2.8%減少し、931百万円となりました。これは、原材料や燃料の価格高騰による影響です。
リスクについて
主なリスク要因として、景気変動、経済情勢、製品の品質維持、海外事業活動、石綿問題、災害、地政学的リスクが挙げられます。
- 景気変動: 業界の動向や景気変動が業績に影響を与える可能性あり。
- 品質維持: 予期せぬ品質問題が発生した場合に影響。
- 海外事業活動: 海外の不安定な政治・経済情勢が影響を及ぼす可能性。
- 石綿問題: 裁判や補償費用が業績に影響することがある。
- 災害: 災害が生産拠点に影響した場合、業績への影響が懸念される。
- 地政学的リスク: 原材料価格の高騰など。
- その他: 労働災害など。
まとめ
当社の業績および現状を総合的に評価すると、売上高は増加傾向にある一方で、経常利益や純利益の減少が見られます。これは主に原材料コストの高騰によるものです。今後も積極的なコスト管理と高付加価値品の開発によって、収益性の改善が期待されます。
アナリストとしての視点では、現状はやや不安定ながらも、将来性に期待できる企業と評価できます。特に中長期的には環境対策や新製品の市場投入が業績を支える要素となるでしょう。
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