企業名 | 英和株式会社 |
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URL | https://www.eiwa-net.co.jp/ |
業種 | 卸売業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 1533.0 |
所在地 | 大阪市西区北堀江4丁目1番7号 |
有価証券報告書の解説
企業概要
当社は工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売を主な事業としています。3つの連結子会社と共に、国内外の市場に広く展開しております。
各事業の内容と状況
当社は、次の4つの主要事業を展開しています。
- 工業用計測制御機器: 主に国内のプラントや工場向けの製品で、高度化設備や予知保全用の機器が増えています。
- 環境計測・分析機器: 大気や水質監視機器の需要が堅調です。
- 測定・検査機器: 自動車関連業界向けなど、高精度な測定機器の販売が増えています。
- 産業機械: 今期は大型案件が増え、特に電力業界向けの販売が増加しました。
従業員について
事業の部門等の名称 | 従業員数(名) | 従業員数(名) |
---|---|---|
営業部門 | 325 | (75) |
生産部門 | 8 | (2) |
管理部門 | 34 | (16) |
合計 | 367 | (93) |
平均年齢:43.4歳、平均勤続年数:13.6年、平均年間給与:6,585千円
関連企業
- 双葉テック㈱: 工業用計測制御機器の製造販売。大阪府堺市。
- 東武機器㈱: 宮城県仙台市青葉区に所在地を持ち、工業用計測制御機器の販売等を担当。
- 英和双合儀器商貿(上海)有限公司: 中国市場における環境計測・分析機器の販売。上海市。
業績
回次 | 決算年月 | 売上高 (千円) | 経常利益 (千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 包括利益 (千円) | 純資産額 (千円) | 総資産額 (千円) | 1株当たり純資産額 (円) | 1株当たり当期純利益 (円) | 自己資本比率 (%) | 自己資本利益率 (%) | 株価収益率 (倍) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第72期 | 2019年3月 | 37,394,317 | 1,552,969 | 941,014 | 692,979 | 9,875,128 | 24,611,405 | 1,560.29 | 148.68 | 40.1 | 9.79 | 6.30 |
第73期 | 2020年3月 | 37,682,312 | 1,765,303 | 1,127,141 | 1,109,558 | 10,750,363 | 25,628,323 | 1,698.62 | 178.09 | 41.9 | 10.93 | 5.10 |
第74期 | 2021年3月 | 39,159,455 | 1,791,332 | 1,164,595 | 1,327,754 | 11,875,542 | 27,773,574 | 1,876.43 | 184.01 | 42.8 | 10.29 | 6.73 |
第75期 | 2022年3月 | 37,378,121 | 1,608,844 | 1,067,123 | 1,201,525 | 12,775,988 | 28,398,985 | 2,018.70 | 168.61 | 45.0 | 8.66 | 7.46 |
第76期 | 2023年3月 | 41,284,194 | 1,979,042 | 1,320,864 | 1,440,663 | 13,969,802 | 31,606,117 | 2,207.34 | 208.71 | 44.2 | 9.88 | 6.16 |
各指標の増減について
売上高は前期比10.5%増の41,284,194千円となり、経常利益も23.0%増の1,979,042千円を記録しました。主要因としては、作業効率の改善および特定市場向け販売の増加が挙げられます。
リスクについて
当社の主なリスクは、以下の通りです:
- 経済状況による影響: 工業用計測制御機器の設備投資需要が経済状況に大きく依存。
- 債権管理: 取引先の倒産リスクがあり、定期的な信用調査が必要です。
- アクシデントリスク: 設備の不具合や事故が営業面に大きな影響を与える可能性。
- 機密情報保護: 情報漏洩が信用低下や法的責任に繋がるリスク。
- 自然災害: 地震や台風により営業活動が停止するリスクがあります。
- 感染症のリスク: 新型コロナウイルスなどの大規模感染症の影響。
まとめ
当社は、売上高・経常利益ともに堅調に増加しており、特定市場での販売増加や作業効率の改善が奏功しました。現時点での業績は好調と判断できますが、経済状況や自然災害などのリスクには引き続き注意が必要です。持続可能な成長を目指し、デジタル技術や環境関連投資を強化し、企業価値の向上を目指しています。
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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。