| 企業名 | 矢作建設工業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.yahagi.co.jp/ |
| 業種 | 建設業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金(百万円) | 6808.0 |
| 所在地 | 名古屋市東区葵三丁目19番7号 |
企業概要
会社名: 矢作建設工業株式会社
設立: 1946年
事業内容: 建築、土木、不動産
矢作建設工業株式会社は、建設エンジニアリングを経営理念に掲げ、建築・土木工事の請負を中心に、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出しています。
各事業の内容と状況
建築セグメント: 大規模建築工事の請負と建設用資材の販売を行い、耐震補強工事のサービスも提供。
土木セグメント: 道路舗装や鉄道工事、緑化工事などを請け負い、ゴルフ場の運営も行っています。
不動産セグメント: 不動産の売買、賃貸、マンション分譲、ビル管理などを展開。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|---|
| 建築セグメント | 580 | 42.5 | 18.8 | 7,874,840 |
| 土木セグメント | 195 | |||
| 不動産セグメント | 17 | |||
| 全社(共通) | 97 | |||
| 合計 | 889 |
関連企業
| 企業名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権割合(%) | 関係内容 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 矢作地所株式会社 | 名古屋市東区 | 800百万円 | 不動産セグメント | 100 | 役員の兼任 2名 資金の貸付 | |
| 矢作ビル&ライフ株式会社 | 名古屋市東区 | 400百万円 | 建築セグメント、不動産セグメント | 100 | 役員の兼任 1名 資金の借入 | |
| ヤハギ緑化株式会社 | 名古屋市東区 | 100百万円 | 土木セグメント | 100 | 役員の兼任 2名 | |
| 株式会社テクノサポート | 名古屋市東区 | 50百万円 | 建築セグメント、土木セグメント | 100 | 役員の兼任 2名 資金の借入 | |
| ヤハギ道路株式会社 | 愛知県豊田市 | 300百万円 | 土木セグメント | 100 | 役員の兼任 2名 資金の借入 | |
| 南信高森開発株式会社 | 長野県下伊那郡高森町 | 50百万円 | 土木セグメント | 100 | (69.0) | 役員の兼任 2名 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区 | 101,158百万円 | 鉄道事業等 | 被所有 19.3 (0.2) | 役員の兼任 2名 |
業績
| 指標 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 92,754 | 90,129 | 106,615 | 93,090 | 111,110 |
| 経常利益(百万円) | 7,747 | 7,829 | 7,445 | 6,174 | 7,259 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,476 | 5,158 | 3,292 | 4,842 | 4,508 |
| 包括利益(百万円) | 4,426 | 4,687 | 4,154 | 4,714 | 4,624 |
各指標の増減について
売上高は111,110百万円で、前年同期比 19.4% 増加しました。これは、建築事業及び不動産事業での受注増加に寄与した結果です。
経常利益は7,259百万円で、前年同期比 17.6% 増加しました。不動産事業が引き続き好調であったこと、及びコスト管理の徹底が影響しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,508百万円で、前年同期比 6.9% 減少しました。これは保有有価証券の評価損の影響です。
リスクについて
矢作建設工業株式会社の主要なリスク要因には以下の点が挙げられます。
- 市場リスク: 建設資材の価格変動、地政学的リスク、新型コロナウイルスの影響などがあります。
- 競争リスク: 建設業界の競争激化による利益率の低下が懸念されます。
- 環境リスク: 脱炭素社会への対応や環境規制の強化。
まとめ
矢作建設工業株式会社の2023年3月期の業績は、売上高及び経常利益ともに前年同期比で増加しました。特に建設事業と不動産事業の好調さが際立っています。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、保有有価証券の評価損という特定のリスクが浮き彫りになっています。総じて、同社は安定して成長を続けていると言えるでしょうが、市場リスクや環境リスクへの対応が今後の課題となります。
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