| 企業名 | 株式会社東京エネシス |
|---|---|
| URL | https://www.qtes.co.jp/ |
| 業種 | 建設業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 2881.0 |
| 所在地 | 中央区日本橋茅場町一丁目３番１号 |
企業概要
当社グループは、当社、子会社9社および関連会社3社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を主な事業としております。太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両のリース・レンタルおよび保険代理業等の事業活動を展開しています。
各事業の内容と状況
主要事業は以下の通りです:
- 設備工事業: 火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光およびバイオマス発電設備の建設・保守、一般電気、情報通信および空調設備工事の設計・施工。
- その他の事業: 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業。
電力関連設備工事の主要部分は、東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループから受注しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 1149 |
| その他の事業 | 123 |
| 全社(共通) | 286 |
| 合計 | 1558 |
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数(人) | 1313 |
| 平均年齢(歳) | 46.4 |
| 平均勤続年数(年) | 20.0 |
| 平均年間給与(円) | 6,758,487 |
関連企業
主な関連企業は以下の通りです:
- 東工企業㈱: 不動産事業、当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売。
- ㈱バイコム: リース・レンタル事業、当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル。
- ㈱テクノ東京: 設備工事業、発電設備工事の施工。
- Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.: 製造・販売事業。
- 合同会社境港エネルギーパワー: 発電事業、業務進捗中。
- 東京電力ホールディングス㈱: 電力事業、当社に対して電力関連設備工事を発注。
業績
| 決算年月 | 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 包括利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 68,644 | 5,031 | 3,508 | 3,587 | 61,455 | 85,755 |
| 2020年3月 | 66,520 | 3,899 | 2,376 | 2,072 | 62,758 | 85,401 |
| 2021年3月 | 59,514 | 3,920 | 2,747 | 2,956 | 64,859 | 89,616 |
| 2022年3月 | 72,578 | 3,257 | 1,226 | 599 | 64,472 | 102,982 |
| 2023年3月 | 79,055 | 2,770 | 2,120 | 2,647 | 65,938 | 108,513 |
各指標の増減について
2023年3月期の売上高は前年同期比8.9％増加して79,055百万円となりました。しかしながら、経常利益は15.0％減少して2,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は72.8％増加して2,120百万円となりました。包括利益は前期の599百万円から2,647百万円に回復しました。純資産額および総資産額もそれぞれ増加しました。
リスクについて
当社グループの主なリスク項目は以下の通りです:
- 投融資事業の不採算: 投資・融資事業で多額の損失を計上するリスクに対し、経営層によるリスク管理とモニタリングを実施。
- 経営環境変化への対応: エネルギー政策等外部環境の変化に収支が追従できないリスクに対し、市場分析と外部機関との意見交換を実施。
- 国際情勢変化への対応: 国際情勢の変化による収支悪化に対し、パートナーとの契約に基づく情報収集と事業性評価を実施。
- 不適合発生: 施工不良等によるコスト増加リスクに対し、品質保証体制の強化を実施。
- 法令違反: 法令違反によるリスクに対し、徹底した教育と啓発活動を実施。
- 契約トラブル: 契約審査の不備に対し、新規案件等の法務審査を実施。
- 重大事故: 重大事故発生リスクに対し、原因と再発防止策を検討し、未然防止に努める。
- サイバー攻撃: 顧客情報流出やシステム停止リスクに対し、セキュリティ対策とバックアップを実施。
- 人材不足: 採用難航による人材不足リスクに対し、人事制度の見直しと採用活動の強化を実施。
- 技術力低下: 知識・技術の継承不足リスクに対し、若手社員の育成を強化。
- 環境規制強化: 環境保護規制強化による燃料調達コスト増加リスクに対し、適正価格調整を実施。
- 自然災害の激甚化: 自然災害による設備損傷リスクに対し、事前の災害対策と損害保険を実施。
まとめ
当社グループの現状は、過去最高の売上高を記録するなど好調ですが、経常利益の減少など課題も見受けられます。戦略としては、既存事業の強化と新事業領域への進出を進めており、特にグリーンエネルギー事業に注力しています。今後の課題として、多様なリスクに対する対策を強化しつつ、持続可能な成長を目指しています。総じて、現在の状況は好調と言えますが、さらなる発展の余地とリスクが混在している状況です。
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