企業名 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
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URL | https://www.kyodopaper.com/ja/index.html |
業種 | 卸売業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 2381.0 |
所在地 | 台東区北上野一丁目9番12号住友不動産上野ビル6階 |
企業概要
株式会社共同紙販ホールディングスは、主に洋紙の販売を行っているグループ企業です。グループは、本社および子会社で構成されており、洋紙の販売を中心に、物流および不動産賃貸事業も展開しています。
各事業の内容と状況
1. 洋紙卸売事業: 洋紙および板紙を顧客に販売する主要な事業です。特殊紙なども扱い、多様なニーズに応えています。
2. 不動産賃貸事業: 自社所有不動産を賃貸することで収益を上げています。
3. 物流事業: グループ内外のお客様の商品の保管・加工・配送を行っています。
従業員について
連結会社の従業員数は次の通りです :
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
---|---|
洋紙卸売事業 | 129 |
不動産賃貸事業 | 0 |
物流事業 | 15 |
全社(共通) | 14 |
合計 | 158 |
提出会社の従業員について :
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
---|---|---|---|
143 | 49.6 | 22.2 | 4,541,713 |
関連企業
関連企業は以下の通りです :
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
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関東流通株式会社 | 埼玉県戸田市 | 100,000 千円 | 物流事業 | 100% | 当社商品を保管、加工および配送 |
ファイビストオフィス株式会社 | 東京都台東区 | 500 千円 | 洋紙卸売事業 | 20% [80%] | 当社が商品を仕入 |
株式会社未来戦略研究所 | 東京都千代田区 | 3,000 千円 | 調査研究 | 33.3% | 役員の兼任あり |
日本製紙株式会社 | 東京都千代田区 | 104,873 百万円 | 紙・パルプの製造・販売 | 被所有 30.8% (11.8%) | 同社の製品を販売代理店から購入 |
業績
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
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売上高(千円) | 15,465,298 | 15,748,604 | 13,224,906 | 14,085,761 | 17,023,669 |
経常利益(千円) | 135,005 | 177,947 | 16,976 | 13,761 | 184,786 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 160,348 | 103,368 | 39,372 | 171,726 | 101,229 |
包括利益(千円) | 159,444 | 43,893 | 43,067 | 227,923 | 175,872 |
純資産額(千円) | 3,447,692 | 3,487,483 | 3,497,019 | 3,691,464 | 3,833,658 |
総資産額(千円) | 9,413,359 | 8,806,711 | 8,451,793 | 9,691,914 | 10,198,989 |
1株当たり純資産額(円) | 5,197.68 | 5,207.25 | 5,221.58 | 5,511.97 | 5,724.70 |
1株当たり当期純利益(円) | 241.78 | 154.87 | 58.80 | 256.47 | 151.18 |
自己資本比率(%) | 36.6 | 39.6 | 41.4 | 38.1 | 37.6 |
各指標の増減について
当期の経常利益が前年に対して増加 (184,786千円、+1243.9%) した理由として、市場動向に対応した適正価格販売の進展と、産業用紙部門の販売増加が挙げられます。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は減少 (101,229千円、-41.1%) し、これは前期に負ののれん発生益の特別利益が計上されていたことが影響しています。
リスクについて
この企業には以下のリスクがあります :
- 紙業界の動向: 市場の状況次第で販売価格に影響を受ける可能性。
- 取引先の信用リスク: 取引先の経営状況が悪化した場合、企業の業績に影響。
- 所有する投資有価証券の時価変動リスク: 株式市況の変動に影響を受ける可能性。
- 自然災害及び感染症等のリスク: 災害や感染症の発生により、事業活動が制限されるリスク。
まとめ
株式会社共同紙販ホールディングスは、紙の需要減少や環境の変化に対応するために、新たな紙製品「サラダペーパー」などの開発を進めており、収益基盤の強化に努めています。現時点で経常利益は増加しており、業績は好調ですが、特別利益の影響で当期純利益は減少しました。未来に向けた持続可能な経営戦略と多角化が鍵となります。
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