| 企業名 | 株式会社フライトソリューションズ |
|---|---|
| URL | https://www.flight.co.jp/news/20231001-00/?y=2023 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 1205.0 |
| 所在地 | 渋谷区恵比寿４－６－１ |
企業概要
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、自社製品の電子決済ソリューションの開発・販売、B2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社の事業セグメントは以下の通りです:
| 事業セグメント | 主要業務 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| コンサルティング＆ ソリューション事業 | 物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等 | 株式会社フライトシステムコンサルティング |
| サービス事業 | 自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売 | 株式会社フライトシステムコンサルティング |
| ECソリューション事業 | B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 | 株式会社フライトシステムコンサルティング |
従業員について
連結会社の従業員数の状況：
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| コンサルティング＆ソリューション事業 | 60 |
| サービス事業 | 30 |
| ECソリューション事業 | 5 |
| 全社（共通） | 8 |
| 合計 | 103 |
提出会社の従業員数の状況：
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 8 | 39.9 | 12.0 | 6432 |
関連企業
当社グループの関連企業は以下の通りです：
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フライトシステムコンサルティング | 東京都渋谷区 | 100百万円 | コンサルティング＆ソリューション事業・サービス事業・ECソリューション事業 | 100 | 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
| FLIGHT SYSTEM USA Inc. | 米国カリフォルニア州 | 5万米ドル | サービス事業 | 100 (100) | 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
業績
| 項目 | 単位 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 1,422,196 | 4,517,542 | 3,404,897 | 3,249,612 | 3,009,477 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △403,085 | 470,554 | △275,790 | 154,588 | 56,781 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) | (千円) | △408,947 | 364,594 | △282,772 | 114,064 | 41,287 |
| 包括利益 | (千円) | △410,130 | 365,370 | △284,256 | 105,579 | 35,198 |
| 純資産額 | (千円) | 347,642 | 712,920 | 428,664 | 534,243 | 569,441 |
| 総資産額 | (千円) | 894,275 | 2,294,312 | 1,695,849 | 1,794,626 | 1,656,558 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 36.77 | 75.40 | 45.33 | 56.50 | 60.22 |
| １株当たり当期純損益(△は損失) | (円) | △43.25 | 38.56 | △29.91 | 12.06 | 4.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.87 | 31.10 | 25.28 | 29.77 | 34.37 |
| 自己資本利益率 | (％) | – | 68.75 | – | 23.69 | 7.48 |
| 株価収益率 | (倍) | – | 17.48 | – | 35.07 | 101.83 |
各指標の増減について
当期の業績指標の増減には以下の要因があります：
- 売上高は3,009百万円で、前期比7.4％減少。この減少は主にサービス事業の減収によるもので、前期に比べて大きな納品がなかったためです。
- 経常損益は56百万円で前期比63.3％減少。これは主に全体の売上減少による影響です。
- 純資産額は569百万円で前期比35百万円増加。これは当期の純利益が41百万円であったためです。
- 自己資本比率は34.37％で、前期の29.77％から上昇。財務活動によるキャッシュ・フローの増加が主な要因です。
リスクについて
当社特有のリスクとして以下の点が挙げられます：
- 競合について：大手企業との競争が激化する中で、当社が優位性を維持できるかが懸念されます。
- 技術革新への対応：技術革新のスピードに対応するためには、先進技術の迅速な導入が必要です。遅れが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
- システムトラブル：システムトラブルが生じた場合、顧客からの信頼を失い、賠償責任が発生する可能性があります。
- 人材の確保：高度な技術を持った人材の確保が鍵となりますが、計画通りに進まない場合、業績に影響を与える可能性があります。
まとめ
当社の現在の業績は前期に比べて若干の減収減益となりましたが、全体としては安定的な経営ができていると判断します。特に、財務活動によりキャッシュ・フローが改善している点は好材料です。今後も技術革新に遅れずに対応し、新たな市場機会をつかむことができれば、更なる成長が期待できるでしょう。
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