| 企業名 | 株式会社バナーズ |
|---|---|
| URL | https://www.banners.jp/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 307.0 |
| 所在地 | 熊谷市石原一丁目１０２番地 |
企業概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）と連結子会社3社により構成され、主に以下の事業を展開しています。
各事業の内容と状況
不動産利用事業
当社グループは土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っています。埼玉県本庄市のショッピングセンターの再開発を進めており、今後も既存施設の最適化と好条件の賃貸物件の取得により収益性の向上を目指しています。
自動車販売事業
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っています。新車の納期遅延などの影響を受けつつも、Web予約ツールを活用して収益確保に努めています。
楽器販売事業
楽器の輸入・販売・修理を行っています。市場環境の変化に対応し、万全なアフターサービスを提供して企業価値を向上させています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| 不動産利用事業 | 1 | – |
| 自動車販売事業 | 62 | 6 |
| 楽器販売事業 | 11 | 16 |
| 全社（共通） | 5 | 1 |
| 合計 | 79 | 23 |
平均年間給与は3,237,484円であり、平均年齢は48.9歳、平均勤続年数は6.3年となっています。
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ホンダニュー埼玉 | 埼玉県熊谷市 | 10 | 自動車販売事業 | 100 | 当社所有の土地及び建物を賃借している。 |
| 日本ダブルリード㈱ | 東京都新宿区 | 50 | 楽器販売事業 | 100 | – |
| ㈱ルボア | 東京都新宿区 | 6 | 楽器販売事業 | 50 | – |
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上高（千円） | 経常利益（千円） | 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 包括利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円） | １株当たり純資産額（円） | １株当たり当期純利益（円） | 自己資本比率（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第70期 | 2019年３月 | 4,151,433 | 175,760 | 51,071 | 53,656 | 2,608,705 | 6,970,221 | 155.78 | 2.89 | 37.29 |
| 第71期 | 2020年３月 | 3,953,634 | -50,365 | -243,003 | -241,103 | 2,334,065 | 8,281,809 | 139.38 | -14.51 | 28.05 |
| 第72期 | 2021年３月 | 3,547,259 | 28,300 | 27,224 | 27,012 | 2,256,257 | 9,279,919 | 138.80 | 1.64 | 24.19 |
| 第73期 | 2022年３月 | 3,924,491 | 146,413 | 141,022 | 143,658 | 2,336,750 | 9,136,429 | 145.88 | 8.78 | 25.43 |
| 第74期 | 2023年３月 | 4,335,315 | 192,692 | 155,781 | 159,247 | 2,448,186 | 9,043,862 | 152.66 | 9.78 | 26.88 |
各指標の増減について
会社全体で着実に業績が改善されていることが見て取れます。特に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ前年比増加しており、経常利益は前年同期比31.6％の増加と顕著な成長を見せています。この成長には、不動産利用事業、自動車販売事業、楽器販売事業それぞれのセグメントでの収益性向上が寄与していると考えられます。
リスクについて
以下のリスクが存在します。
- 経済情勢
- 他社との競争
- 取引先への依存
- 公的規制
- 自然災害や事故
まとめ
当社グループの業績は、新型コロナウイルスの影響が緩和される中、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益といずれも前年同期比増加を実現しており、好調な状態にあります。各事業セグメントにおいても順調な成長が見られ、特に自動車販売事業の業績は目覚ましい回復を見せています。
今後の経営方針としては、不動産利用事業における好条件の物件取得と既存施設の最適化、自動車販売事業における新車販売以外の業務にも注力した収益確保、楽器販売事業における市場環境の変化に柔軟に対応した商品投入と収益確保がポイントとなるでしょう。
総じて、現時点での現状と見通しは好調であり、この状態を維持・向上させるためには、持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立が重要であると考えられます。
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