| 企業名 | 栗林商船株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.kuribayashishosen.com/ |
| 業種 | 海運業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 1215.0 |
| 所在地 | 千代田区大手町二丁目２番１号 |
企業概要
当社グループは、海上運送業を主たる事業とし、輸送貨物の集配および積揚げなどのグループ事業を展開する日本国内の内航船社です。
各事業の内容と状況
当社グループは以下の事業を展開しています。
- 内航海運業: 日本国内の内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業
- 外航海運業: 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業
- 港湾運送業等: 日本国内の港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業
- 船舶用物品販売業等: 船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等
- ホテル事業: 北海道登別市でのホテル事業
- 不動産事業: 北海道室蘭市を中心とした不動産賃貸業
- その他事業: 北海道空知郡中富良野町での青果卸事業
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 海運事業 | 981 |
| ホテル事業 | 97 |
| 不動産事業 | 1 |
| その他事業 | 19 |
| 合計 | 1098 |
平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は12年、平均年間給与は708万3千円です。
関連企業
関連企業として以下の主要な企業があります。
- 栗林物流システム株式会社
- 青函フェリー株式会社
- 栗林マリタイム株式会社
- 他関係会社
業績
| 回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成31年3月 | 令和2年3月 | 令和3年3月 | 令和4年3月 | 令和5年3月 |
| 売上高(千円) | 475,881,60 | 45,991,467 | 41,498,486 | 45,255,500 | 49,854,873 |
| 経常利益(千円) | 1,926,352 | 684,719 | 305,189 | 630,500 | 2,431,475 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,637,758 | 430,565 | 670,662 | 90,909 | 1,835,780 |
| 包括利益(千円) | 1,110,099 | △631,416 | 2,068,484 | 686,906 | 1,550,730 |
| 純資産額(千円) | 21,452,378 | 20,677,971 | 22,566,384 | 23,055,943 | 24,543,700 |
| 総資産額(千円) | 56,935,226 | 63,859,927 | 68,834,411 | 69,431,602 | 70,742,908 |
各指標の増減について
当期の売上高は10.2％増、経常利益は285.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1919.3％増となりました。包括利益は減少していますが、全体的に良好な成績を示しています。
リスクについて
- 自然災害リスク: 地震・台風等の自然災害による影響
- 船舶運航リスク: 不慮の事故や自然災害、テロ等のリスク
- 燃料油価格の変動: 燃料油価格の急変動による影響
- 金利の変動: 資金調達金利の変動による影響
- 人材の確保: 人材不足や高齢化による影響
まとめ
当社グループは、売上高・経常利益ともに増加しており、全体的に好調な業績を示しています。特に海運事業の合理化と効率化が功を奏し、増収増益を達成しました。一方で自然災害や燃料油価格変動などのリスク要因も存在し、それらに対する対応策が必要です。
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