2023-06-29有価証券報告書 カーリットホールディングス株式会社

企業名 カーリットホールディングス株式会社
URL https://www.carlithd.co.jp/
業種 化学
決算日 3月31日
資本金(百万円) 2099.0
所在地 中央区京橋1丁目17番10号






有価証券報告書 解説記事


企業概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社である当社(カーリットホールディングス株式会社)と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。

各事業の内容と状況

当グループは以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 化学品事業:産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料などを製造・販売している分野です。
  • ボトリング事業:清涼飲料水のボトリング加工・販売を行う事業です。
  • 産業用部材事業:半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売を行っています。
  • エンジニアリングサービス事業:工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理を行っています。

従業員について

以下の表に従業員の状況をまとめます。

セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
化学品事業 361 42.0 14.1 6,602,766
ボトリング事業 139
産業用部材事業 343
エンジニアリングサービス事業 180
その他 59
合計 1082

関連企業

以下は主要な関連企業です。

  • 日本カーリット株式会社
  • ジェーシーボトリング株式会社
  • 株式会社シリコンテクノロジー
  • 富士商事株式会社
  • 並田機工株式会社
  • 株式会社総合設計
  • 東洋発條工業株式会社
  • 株式会社ジャペックス

業績

当期の業績は以下の通りです。

項目 単位 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 前期比(%)
売上高 百万円 54,049 49,745 45,537 33,894 36,008 6.2%
経常利益 百万円 2,551 1,732 1,770 2,742 2,910 6.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,579 690 1,231 2,336 2,246 -3.8%
包括利益 百万円 1,353 -267 3,014 2,225 2,736 23.0%
純資産額 百万円 26,752 26,209 28,977 30,903 33,179 7.4%

各指標の増減について

売上高と経常利益は前年より増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。これは、前年は特別利益が多かったことが一因です。

リスクについて

当社グループに特有のリスクを以下にまとめます。

  • 技術革新リスク:新製品が市場に受け入れられない場合、業績に影響が出る可能性があります。
  • 市場動向変動リスク:ボトリング事業において、消費者の嗜好や天候の影響を受けやすいです。
  • 原材料調達リスク:原材料の価格変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 為替リスク:円安の影響を受ける可能性があります。
  • 事故・災害リスク:化学品事業で取り扱う危険物によるリスクがあります。
  • 品質リスク:予期せぬ品質問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 法的規制のリスク:化学物質の取り扱いに関する法令による影響があります。
  • 訴訟リスク:事業に関連した訴訟の可能性があります。
  • 資産評価リスク:保有する資産の評価減が業績に影響を与える可能性があります。
  • パンデミックリスク:新型コロナウイルスの影響は残存していますが、新たなパンデミックの発生もリスクとして考慮する必要があります。
  • 自然災害リスク:国内の事業拠点が自然災害の影響を受ける可能性があります。
  • 情報セキュリティリスク:外部からの攻撃や内部的過失による情報流出のリスクがあります。
  • 金利変動リスク:金利の上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 海外拠点のガバナンスリスク:中国での事業運営に関するリスクがあります。
  • 気候変動リスク:気候変動が生産および供給に与える影響があります。

まとめ

当社グループの業績は全体として堅調に推移しており、売上高および経常利益の増加が見られます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しましたが、これは特別利益の減少によるものです。技術革新リスクや市場動向リスクなど、特有のリスクは存在しますが、全体としての財務状況は安定しています。投資家としては、リスク管理を行いながら中長期的な成長を目指す戦略を念頭に投資を検討するのが良いでしょう。


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