| 企業名 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.asiapile-hd.com/company/asiapile_outline/index.html |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 6621.0 |
| 所在地 | 中央区日本橋箱崎町３６番２号 Ｄａｉｗａリバーゲート |
企業概要
この企業は、基礎工事関連事業を主とする会社で、コンクリート杭や鋼管杭、場所打ち杭などの施工と販売を行っています。国内外で多数の子会社を持ち、日本国内だけでなくアセアン地域でも事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社グループは、主にコンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭の製造・施工を行っています。国内事業では、ジャパンパイル株式会社が主要な基礎工事を担当しており、ベトナムやミャンマーでも施工を行っています。特に国内では新技術「Smart-MAGNUM工法」を進め、施工効率を向上させています。海外事業においては、ベトナムでの生産能力と営業力を高めつつ、日本で培った高品質な施工を提供しています。ミャンマーでは政治的な問題から事業が停滞しています。
従業員について
以下に当社の従業員の状況を示します。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 国内事業 | 12 | 56.6 | 15.7 | 8534 |
| 合計 | 2683 | なし | なし | なし |
関連企業
当社には多くの子会社と関連会社があります。以下は主要な関連企業です。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ジャパンパイル株式会社 | 東京都中央区 | 1000百万円 | 基礎工事関連事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任、資金援助あり。 |
| Phan Vu Investment Corporation | ベトナム ホーチミン市 | 650000百万円 | コンクリートパイルの施工・販売 | 62.5 | 経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。 |
| VJP Co., Ltd. | ミャンマー ヤンゴン市 | 18123百万円 | コンクリートパイルの製造・販売 | 60.0 | 経営指導、役員の兼任あり。 |
業績
当社の過去5年間の業績を以下に示します。
| 回次 | 決算年月 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第14期 | 2019年３月 | 85566 | 4847 | 3164 | 2971 | 35660 |
| 第15期 | 2020年３月 | 93175 | 4596 | 2712 | 3048 | 37758 |
| 第16期 | 2021年３月 | 87192 | 3081 | 2437 | 2459 | 39204 |
| 第17期 | 2022年３月 | 93176 | 2169 | 1494 | 2222 | 40889 |
| 第18期 | 2023年３月 | 110245 | 5844 | 4130 | 4843 | 45169 |
各指標の増減について
以下に各指標の増減理由を示します。
- 売上高は18.3%増加しました。これは国内事業の新工法「Smart-MAGNUM工法」による売上の増加によるものです。
- 経常利益は169.4%増加しました。これは新工法の施工効率の改善が寄与しました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は176.4%増加しました。これは新工法の販促による増収効果によるものです。
- 一方で、自己資本比率は41.6%へ減少しました。これは借入金の増加によるものです。
リスクについて
当社特有のリスクや投資家が特に気にすべきリスクは以下の通りです。
- 原材料価格の変動：セメントやPC鋼棒などの原材料価格が上昇すると、当社のコストに影響が出ます。
- 建設投資の動向：国内外の建設投資の動向により受注が変動し、業績に直接影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制：建設業法などの法的規制の変更があった場合、許可取り消しなどのリスクがあります。
- 海外事業の不確実性：ベトナムやミャンマーの政治・経済状況が不安定なため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
総括すると、当社は国内外での堅調な事業展開を続けており、特に国内の新工法の導入により収益性が大きく改善しています。一方で、原材料価格の上昇や建設投資の動向など外部要因に対するリスクがあります。現状は好調であり、将来の見通しについても慎重ながら前向きな評価ができます。
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