| 企業名 | アオイ電子株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.aoi-electronics.co.jp/ |
| 業種 | 電気機器 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 4545.0 |
| 所在地 | 高松市香西南町４５５番地の１ |
企業概要
当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
各事業の内容と状況
当社グループの事業は以下の２部門に分かれています:
- 集積回路（IC、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、LED等）
- 機能部品（プリントヘッド、各種センサー等）
各部門の主要な製造位置と現状は以下の通りです:
- 集積回路: 連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱と青梅エレクトロニクス㈱が主要な製造拠点。製品の一部は当社が後工程の加工を行う。
- 機能部品: 当社が製造・販売する他、持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスが一部のセンサー部品を供給。
従業員について
連結従業員数の状況
| 事業部門 | 従業員数（人） | 従業員数（人） |
|---|---|---|
| 集積回路 | 1756 | [71] |
| 機能部品 | 156 | [56] |
| 全社共通 | 302 | [56] |
| 合計 | 2214 | [183] |
提出会社の状況
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 従業員数 | 1696 [120] |
| 平均年齢 | 40.1 歳 |
| 平均勤続年数 | 15.1 年 |
| 平均年間給与 | 4612092 円 |
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ハヤマ工業㈱ | 香川県 高松市 | 90000 | 電子部品のめっき加工 | 100% | 当社製品のめっき加工、運転資金の貸付け |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 青森県 北津軽郡 鶴田町 | 90000 | 半導体（小型ＩＣ等）の製造 | 100% | 役員の兼任、当社製品の一部を製造 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ | 東京都 青梅市 | 90000 | 半導体（小型ＩＣ等）の製造 | 100% | 役員の兼任、当社製品の一部を製造、運転資金の貸付け |
| ㈱ヴィーネックス | 香川県 観音寺市 | 310000 | カスタムセンサーの製造・販売 | 34% | 役員の兼任、当社製品の販売先 |
業績
主要な経営指標の推移
| 回次 | 決算年月 | 売上高 (千円) | 経常利益 (千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 包括利益 (千円) | 純資産額 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第51期 | 2019年３月 | 42,777,150 | 4,038,604 | 2,277,133 | 2,322,891 | 47,227,423 |
| 第52期 | 2020年３月 | 42,342,555 | 3,419,201 | 1,798,777 | 1,608,530 | 48,043,868 |
| 第53期 | 2021年３月 | 40,265,543 | 1,564,488 | 1,054,783 | 1,504,276 | 48,875,858 |
| 第54期 | 2022年３月 | 43,347,226 | 4,134,035 | 2,798,331 | 2,743,837 | 50,946,141 |
| 第55期 | 2023年３月 | 37,231,391 | 501,284 | 14,954 | 263,891 | 50,537,936 |
各指標の増減について
売上高は前年同期比で -14.1% 減少し、37,231百万円となりました。経常利益も -87.9% 減少し、501百万円となりました。この背景には、原材料の価格高騰や固定資産除却損などの特別損失が影響しています。
リスクについて
以下のリスクが当社グループに関連しております:
- 製品の組立・測定検査事業: 顧客の販売状況による受注左右の可能性。
- 価格競争および為替変動: 国際競争および為替相場の変動影響。
- 原材料価格変動: 希少金属等の価格上昇や調達難による影響。
- 品質問題: 製品欠陥に起因する損害賠償請求など。
- 知的財産権: 知的財産の保護や権利侵害のリスク。
- 人材確保: 優秀な人材の確保と定着育成の課題。
- 自然災害および感染症: 自然災害やパンデミックによる事業活動の影響。
まとめ
当社グループは、様々な外部要因による業績悪化を受けましたが、依然として高い自己資本比率を誇ります。経常利益と当期純利益の大幅な減少は懸念材料ではありますが、従業員の安定した雇用状況と研究活動の継続から、将来的な回復基盤は整っております。
現状はやや厳しいものの、今後の市場回復と内部対策の強化を期待し、中長期的には持ち直しが可能と見ています。
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