2023-06-28有価証券報告書 株式会社帝国ホテル

企業概要

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営、不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

各事業の内容と状況

ホテル事業: 当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおり、宿泊、食堂、宴会、外販事業を展開しています。
不動産賃貸事業: 当社が運営しており、テナント誘致や建物賃貸を行っています。

具体的には、帝国ホテル本社、帝国ホテル大阪が主要な事業所であり、それぞれの売上高や収容実績についても触れております。

従業員について

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均給与（千円）
1,607名(447名)	40.1歳	16.5年	5,031千円

従業員の内訳や臨時従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与についても詳細に記載されています。

関連企業

当社の主要な関連企業には以下のものがあります:

• ㈱帝国ホテルエンタープライズ: コミュニティホテル及びレストラン等の運営
• ㈱帝国ホテルサービス: ホテル付帯サービス及び不動産の管理
• ㈱帝国ホテルハイヤー: 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理
• IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.: 北米地区における販売及びマーケティング活動
• IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.: アジア地区における販売及びマーケティング活動
• ㈱帝国ホテルキッチン: 調理食品の製造及び売買
• ㈱ニューサービスシステム: バンケットサービス及び不動産の管理・清掃
• 三井不動産㈱: 不動産業

業績

回次	第178期	第179期	第180期	第181期	第182期
決算年月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高(百万円)	58,426	54,558	22,051	28,617	43,772
経常利益又は経常損失（△）(百万円)	5,314	3,495	△7,901	△7,827	1,652
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	3,686	2,404	△14,363	△7,886	1,951
包括利益(百万円)	3,648	2,300	△14,079	△7,865	2,267
純資産額(百万円)	59,335	60,627	46,073	37,970	40,000
総資産額(百万円)	81,067	79,572	65,420	59,111	61,743
１株当たり純資産額(円)	1,000.20	1,021.97	776.64	640.05	674.26
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)	62.14	40.53	△242.13	△132.93	32.89
自己資本比率(％)	73.2	76.2	70.4	64.2	64.8
自己資本利益率(％)	6.4	4.0	△26.9	△18.8	5.0
株価収益率(倍)	32.5	37.6	△8.2	△13.5	58.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	6,073	4,748	△8,321	△1,723	3,938
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△844	723	217	△1,430	△1,584
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△889	△1,008	△474	△282	△240
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	32,768	37,231	28,651	25,215	27,329
従業員数(平均臨時雇用者数)(名)	1,940(998)	1,960(953)	1,986(711)	1,824(660)	1,680(741)

各指標の増減について

売上高および営業利益が前年同期比で大幅に増加しましたが、これは主に、宿泊、レストラン、宴会需要の回復が影響しています。特に、観光需要喚起策や水際対策の緩和が大きな要因となりました。一方、燃料費の高騰がコストを押し上げたため、材料費および光熱費が増加しました。

リスクについて

当社グループが直面する主要なリスクは以下の通りです:

• 自然災害の発生: 地震や台風が建物や施設に損害を与える可能性があります。
• 感染症の発生: 新型コロナウイルスなどの感染症が売上に与える影響。
• テロや戦争の勃発: 世界情勢の変化による宿泊客の減少。
• 食の安全に関わる問題: 食中毒等の発生がブランドの低下に繋がるリスク。
• 個人情報や機密情報の漏洩: 情報管理の不備による企業全体への影響。
• 労務関連: 労働環境の変化が収益に与える影響。

まとめ

当連結会計年度の業績は回復傾向にあり、売上高は前年比53.0％増の43,772百万円となりました。コロナ禍からの回復が進み、宿泊、レストラン、宴会などの需要が回復しました。経費の増加は見られたものの、コスト見直しにより利益確保を実現しました。今後の見通しとしては、引き続き観光需要の回復が期待されます。

当社グループは、ホテル業の競争激化や国際情勢の変化に対応しつつ、持続可能な成長を目指します。アナリストの視点から見ると、現状は回復基調にあり、今後も安定的な成長が見込まれます。