| 企業名 | 株式会社エックスネット |
|---|---|
| URL | https://www.xnet.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 783.0 |
| 所在地 | 新宿区荒木町１３番地４ |
企業概要
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社は日本電信電話株式会社であるため、日本電信電話株式会社も当社の株式を間接所有しています。事業内容として、「XNETサービス」の提供を主な事業としています。
各事業の内容と状況
当社は多様な「XNETサービス」を通じて、情報システムのアウトソーシングを前提としたビジネスモデルを展開しています。主なサービスは以下の通りです:
- 有価証券フロント: 証券の受発注業務機能を提供。
- 有価証券ミドル: 投資商品のパフォーマンス分析機能等を提供。
- 有価証券バック: 投資商品の仕訳、入出金管理機能等を提供。
- IMバック: 投信投資顧問会社向けの投信経理業務用機能を提供。
- その他、多岐にわたる金融商品運用サポートサービス。
2023年3月末のデータによると、主力である「XNETサービス」からの売上は以下の通りとなっています:
| 品目 | 第31期 金額 (百万円) | 第31期 構成比 (%) | 第32期 金額 (百万円) | 第32期 構成比 (%) | 第32期 前期比 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| XNETサービス | 5416 | 100.0 | 5353 | 99.9 | △1.2 |
| アプリケーションサービス | 3724 | 68.7 | 3779 | 70.5 | 1.5 |
| AMO・SOサービス | 1692 | 31.2 | 1574 | 29.4 | △7.0 |
| 機器販売等 | 2 | 0.0 | 4 | 0.1 | 60.3 |
| 合計 | 5419 | 100.0 | 5357 | 100.0 | △1.1 |
従業員について
2023年3月31日現在の従業員の状況は以下の通りです。
| 2023年3月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 188 （臨時雇用者: 42） | 40.1 | 9.3 | 8,123,492 |
労働組合は編成されていないものの、労使関係は良好です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです:
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電信電話株式会社 (親会社) | 東京都千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発等 | 被所有 51.3% (間接) | － |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区 | 142,520 | システムインテグレーション事業 | 被所有 51.3% | XNETサービスの営業支援等 |
業績
最新の業績情報は以下の通りです:
| 指標 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 5039 | 5419 | 5357 |
| 経常利益（百万円） | 719 | 995 | 985 |
| 売上高営業利益率（％） | 13.8 | 17.9 | 17.7 |
| 有利子負債（百万円） | － | － | － |
各指標の増減について
2023年3月期の売上高は前期比1.1%減となっていますが、これは主にXNETサービスのアプリケーションサービスにおけるわずかな減少によるものです。一方、AMOサービスの需要は引き続き高水準を維持しています。
リスクについて
当社のリスク要因として、以下の点が挙げられます:
- IT技術の進化対応: IT技術の急速な進化に対応するための投資が不可欠。
- システムの不具合: システム障害がサービス提供に影響を及ぼす可能性。
- 顧客の大半が金融機関: 業務変更・制度変更による影響を受けやすい。
- フルサービス化に伴うリスク: サーバー故障などに対応するための対策が必要。
- 人財の確保: 優秀な人材の確保がサービスの質に直結する。
- 情報セキュリティ: 情報漏洩リスクを常に管理。
まとめ
当社の業績は引き続き好調であり、売上高営業利益率は高水準を維持しています。特に資産運用業界向けのXNETサービスは堅調であり、将来的にも成長が期待されます。しかしながら、IT技術の進化や顧客ニーズの変化に対応し続けるためには、継続的な投資と対応力が求められます。
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