企業名 | SMK株式会社 |
---|---|
URL | https://www.smk.co.jp/ |
業種 | 電気機器 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 7996.0 |
所在地 | 品川区戸越六丁目5番5号 |
企業概要
当社は、主に電気通信および電子機器用の部品を製造・販売しています。グループ企業は24社の子会社と1社の関連会社で構成されており、世界各地で事業展開を行っています。
各事業の内容と状況
当社の事業は大きく3つのセグメントに分けられます。
- CS (コネクション・システム) 事業部: コネクタやジャックの製造販売を行います。
- SCI (センシング、コミュニケーション & インターフェース) 事業部: リモコンやスイッチ、カメラモジュールなどを製造販売します。
- 開発センター: 無線モジュールやNFCアンテナの製造販売を行います。
各事業の詳細と連結対象の企業は以下の通りです。
セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
---|---|---|
CS事業部 | コネクタ(同軸、基板対基板、FPC)、ジャックの製造販売 | SMK Electronics Corporation, U.S.A.など |
SCI事業部 | リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売 | SMK Electronics Corporation, U.S.A.など |
開発センター | 無線モジュール、NFCアンテナの製造販売 | 当社 |
従業員について
2023年3月31日時点の従業員数は以下の通りです。
セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時雇用者数(名) |
---|---|---|
CS事業部 | 1222 | 256 |
SCI事業部 | 1741 | 437 |
開発センター | 26 | ― |
報告セグメント計 | 2989 | 693 |
その他 | 133 | ― |
全社(共通) | 1485 | 187 |
合計 | 4607 | 880 |
また、提出会社(当社)の平均年齢は45.6歳、平均勤続年数は20.6年、平均年間給与は6,817,724円です。
関連企業
関連企業として以下の企業が挙げられます。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 |
---|---|---|---|
SMK Electronics Corporation, U.S.A. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市 | 千米ドル 15,100 | CS事業部及びSCI事業部製品の販売 |
SMK Manufacturing, Inc. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市 | 千米ドル 10,040 | SCI事業部製品の販売 |
SMK Electronica S.A. de C.V. | メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州 | 千メキシコ ペソ 52 | SCI事業部製品の委託加工 |
業績
過去5年間の業績は次の通りです。
回次 | 決算年月 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
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第97期 | 2019年3月 | 57386 | -707 | -834 | -1414 | 28612 | 58713 |
第98期 | 2020年3月 | 54161 | -185 | -2651 | -3541 | 24629 | 50204 |
第99期 | 2021年3月 | 48560 | 2601 | 1917 | 3061 | 27751 | 50332 |
第100期 | 2022年3月 | 48243 | 3413 | 2992 | 3682 | 30643 | 54794 |
第101期 | 2023年3月 | 54842 | 2503 | 1334 | 1815 | 32274 | 56365 |
各指標の増減について
売上高が回復基調にあり、2023年3月期には前期比13.7%の増加を達成しました。しかし、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ26.7%と55.4%の減少となりました。これには、原材料価格の上昇や為替レートの変動などが寄与しています。
リスクについて
主なリスク要因として、以下が挙げられます。
- 競合および価格動向: 高度な技術を持つ競合他社との競争が激化。
- 海外展開: 地域における経済・政治情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性。
- 為替レートの変動: 売上高の約7割が海外であるため、為替変動の影響を完全には排除できない。
- 原材料等の調達と価格変動: 部材の安定供給が困難になった場合、生産遅延やコスト上昇が懸念される。
- 災害等の発生: 自然災害や感染症の流行による事業活動低下のリスク。
まとめ
当社は、経営戦略やリスク管理を着実に実施しており、特に主力製品の市場シェアを高めることに成功しています。2023年3月期の業績は売上高の増加を達成しましたが、経常利益や純利益の面では減少が見られました。世界的な経済状況の不安定さや原材料価格の上昇など影響を受けつつも、引き続き市場環境に対応する取り組みを強化します。これからの成長市場として、CASEやIoT、5G分野において積極的な開発投資を行い、新製品の投入を進めていく計画です。
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