| 企業名 | 株式会社ユーシン精機 |
|---|---|
| URL | https://www.ype.co.jp/ |
| 業種 | 機械 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 1985.0 |
| 所在地 | 京都市南区久世殿城町５５５番地 |
企業概要
当社グループ（株式会社ユーシン精機及びその関連会社）は、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としています。グローバルに展開しており、日本、米国、アジア、欧州に関連企業を持つなど、世界各地で事業を行っています。
各事業の内容と状況
当社は主に以下の4つの地域で事業を展開しています:
- 日本: 射出成形品取出ロボット及び周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っています。
- 米国: 同様に射出成形品取出ロボット及び関連機器の製造、販売及びアフターサービスを提供しています。
- アジア: 中国、台湾、インドネシアなど各国で販売及びアフターサービスを実施。特に中国ではロックダウンの影響を受けました。
- 欧州: メディカル関連の特注機の販売が増加しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| 日本 | 425 | (55) |
| 米国 | 94 | (7) |
| アジア | 179 | (-) |
| 欧州 | 17 | (-) |
| 合計 | 715 | (62) |
提出会社の従業員状況:
- 従業員数: 425人（うち平均臨時雇用者数: 55人）
- 平均年齢: 41.1歳
- 平均勤続年数: 13.7年
- 平均年間給与: 6,088,480円
関連企業
当社の主要な関連企業は以下の通りです:
- Yushin Korea Co.,Ltd.（韓国）
- 有信國際精機股份有限公司（台湾）
- 有信精机商貿（上海）有限公司（中国）
- Yushin America, Inc.（アメリカ）
- Yushin Europe GmbH（ドイツ）
業績
| 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
| 売上高（千円） | 21,833,399 | 20,011,700 | 18,473,964 | 20,874,646 | 22,373,189 (+7.2%) | |
| 経常利益（千円） | 2,791,364 | 2,205,033 | 2,608,925 | 3,085,275 | 2,787,011 (-9.7%) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,903,435 | 1,532,851 | 1,827,868 | 2,112,238 | 1,922,822 (-9.0%) |
各指標の増減について
売上高は特注機の販売増により前期比7.2%増加し、22,373,189千円となりました。経常利益は人件費の増加及び材料価格や海上輸送運賃の高騰により、前期比9.7%減の2,787,011千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.0%減少し、1,922,822千円となっています。
リスクについて
当社特有のリスクは以下の通りです:
- 経済状況: 販売国の経済状況や主な販売先業界の設備投資に影響を受ける。
- 為替レートの変動: 世界各国で事業を展開しているため、為替相場の変動が連結業績に影響する。
- 価格競争: 厳しい競争環境に置かれているため、競合他社の値下げにより販売価格を引き下げる可能性がある。
- 品質問題: 高品質な製品を提供しているが、欠陥が発生するリスクは存在する。
- 購買調達: 供給制限や価格変動が起こった場合に製品原価に影響を受ける可能性がある。
- 人材リスク: グローバルに事業を展開するため、人材の採用と育成が重要。
- 情報セキュリティ: サイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出のリスク。
- 自然災害: 拠点や取引先がグローバルに分散しているため、自然災害による影響を受ける可能性がある。
- 感染症: 感染症の蔓延により都市封鎖や外出制限が実施されると、事業運営が制約される可能性がある。
- 労働災害: 社員の健康と安全に配慮しているが、労働災害のリスクは常に存在する。
まとめ
当社は、取出ロボット業界のリーディングカンパニーとして、特注機の販売増加が業績全体を後押ししています。しかし、人件費の増加や材料価格の高騰といった影響を受け、最終的な利益指標は減少となりました。地域別では、中国でのロックダウンの影響が大きく、日本や欧米地域での成長が目立ちます。事業環境は依然として厳しく、不確実性が高いものの、新規顧客の開拓やグローバルな事業展開強化を通じて、今後も成長を続ける見通しです。
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