2023-06-27有価証券報告書 シナネンホールディングス株式会社

企業名 シナネンホールディングス株式会社
URL https://sinanengroup.co.jp/
業種 卸売業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 15630.0
所在地 港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館6階






有価証券報告書の解説


企業概要

この企業は、エネルギー事業を中心に幅広い分野で事業を展開しています。グループ全体では、連結子会社38社と関連会社13社を有し、エネルギー卸・小売、小売電力、再生可能エネルギー、自転車の輸入・販売、環境リサイクル、抗菌事業など多岐にわたるビジネスを行っています。

各事業の内容と状況

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

本事業セグメントでは、LPガスや灯油の販売、電力販売、都市ガスの供給、リフォーム・ガス器具販売などのエネルギー関連事業を展開しています。家庭向けに電力やガスを提供する子会社を通じて、地域に密着したエネルギー供給を実現しています。

エネルギーソリューション事業(BtoB事業)

法人向けに石油製品やLPガスの販売を行うほか、再生可能エネルギー事業として太陽光発電や電力販売も手掛けています。主力商品である石油製品の販売では、ガソリンスタンドの運営を含めています。

非エネルギー事業

自転車の製造・販売、シェアサイクルの運営、産業廃棄物リサイクル、抗菌剤の製造・販売などの多様な分野で事業を展開しています。特にシェアサイクル事業は、全国に多くの拠点を持ち、幅広いユーザー層に利用されています。

従業員について

従業員数の概要

セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名)
エネルギー卸・小売周辺事業 870 237
エネルギーソリューション事業 228 129
非エネルギー事業 478 1,165
全社(共通) 117 13
合計 1,693 1,544

提出会社の従業員状況

従業員数(名) 臨時従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
117 13 44.2 8.5 7,573,353

関連企業

主要な関連会社

名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業内容 議決権の所有割合又は被所有割合(%)
ミライフ西日本株式会社 大阪市西区 90 エネルギー卸・小売周辺事業 100.0
ミライフ株式会社 東京都港区 300 エネルギー卸・小売周辺事業 100.0
ミライフ東日本株式会社 仙台市青葉区 200 エネルギー卸・小売周辺事業 100.0
日高都市ガス株式会社 埼玉県日高市 80 エネルギー卸・小売周辺事業 100.0
シナネン株式会社 東京都港区 100 エネルギーソリューション事業 100.0

業績

当期の業績

決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高(百万円) 244,567 237,036 217,122 289,340 342,254
経常利益(百万円) 2,158 2,203 3,023 3,272 1,227
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,588 2,989 2,717 2,487 478
包括利益(百万円) 996 1,936 3,872 2,557 -44
純資産額(百万円) 47,388 48,821 51,905 54,381 53,631
総資産額(百万円) 91,112 90,611 96,834 104,908 101,350
1株当たり純資産額(円) 4,323.50 4,425.87 4,707.96 4,922.46 4,902.63
1株当たり当期純利益(円) 146.00 274.84 249.83 228.33 43.82
自己資本比率(%) 51.6 53.1 52.9 51.2 52.9

各指標の増減について

売上高と経常利益が前期比で増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。これは主に、電力事業における調達コストの上昇により売上総利益が減少し、特別損失が計上されたためです。

リスクについて

この企業は、エネルギー業界の変動や競争の激化、気温変動による需要の変動、環境汚染に関するリスクなど、エネルギー業界特有のリスクに直面しています。特に調達コストや気温変動による売上の変動が業績に大きく影響する可能性があります。また、新規事業や海外市場進出の際には、各国の法令や経済状況に左右されるリスクも存在します。

まとめ

この企業は、エネルギー事業を中心に幅広いビジネスポートフォリオを展開しています。最新の業績報告では、売上高の増加が見られる一方で、純利益が大幅に減少しました。これは電力事業でのコスト上昇や特別損失が主な原因です。しかし、エネルギー業界における多様な事業展開と成長戦略により、今後の業績回復が期待されます。引き続きリスク管理と新規事業の成長に注力することが重要です。


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