企業名 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
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URL | https://hd.fukuicompu.co.jp/ |
業種 | 情報・通信業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 1631.0 |
所在地 | 福井市高木中央1丁目2501番地 |
企業概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、福井コンピュータホールディングス株式会社及び子会社4社で構成されており、主に建築・測量・土木のソフトウェアの開発および販売、並びにアプリケーションの開発および販売を行っています。
各事業の内容と状況
当社グループの主要な事業は以下の通りです。
建築システム事業
建築関連企業向けに、建築図面や見積書を迅速かつ正確に自動作成するためのソフトウェアを開発・販売しています。また、設計から営業までをトータルサポートするソフトウェアも提供しており、建築設計事務所や工務店、ゼネコンに対してソリューションを提案しています。
測量土木システム事業
測量会社や土地家屋調査士向けに、土地・建物の図面を迅速に作成するソフトウェアを開発し、土木業者向けには施工現場での設計変更に迅速に対応できるソフトウェアを提供しています。また、官公庁向けの書類作成にも対応するソフトを提供しています。
ITソリューション事業
選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーションやWEBアプリケーションの開発、建設関連のクラウドビジネスを行っています。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(人) | (臨時雇用者数) |
---|---|---|
建築システム事業 | 242 | (16) |
測量土木システム事業 | 216 | (8) |
ITソリューション事業 | 11 | (3) |
全社(共通) | 67 | (5) |
合計 | 536 | (32) |
提出会社の状況:
従業員数(人) | (臨時雇用者数) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
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67 | (5) | 42.8 | 14.4 | 7,272,030 |
関連企業
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(%) | その他の関係 |
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福井コンピュータアーキテクト㈱ | 福井県坂井市 | 10百万円 | 建築システム事業 | 100% | 経営管理業務の受託、役員の兼任あり |
福井コンピュータ㈱ | 福井県坂井市 | 10百万円 | 測量土木システム事業 | 100% | 経営管理業務の受託、役員の兼任あり |
福井コンピュータスマート㈱ | 福井県坂井市 | 10百万円 | 建築システム事業 測量土木システム事業 ITソリューション事業 | 100% | 経営管理業務の受託、役員の兼任あり |
福井コンピュータシステム㈱ | 福井県福井市 | 50百万円 | 建築システム事業 | 100% | 役員の兼任あり |
㈱ダイテックホールディング | 東京都品川区 | 50百万円 | 子会社の経営管理業務 | 47.14% | 主要株主 |
業績
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
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売上高 (百万円) | 11,414 | 12,454 | 12,843 | 14,331 | 13,630 |
経常利益 (百万円) | 4,149 | 4,585 | 5,236 | 6,358 | 5,643 |
純利益 (百万円) | 2,883 | 3,208 | 3,528 | 4,222 | 3,809 |
純資産額 (百万円) | 10,613 | 12,840 | 15,707 | 18,963 | 21,683 |
総資産額 (百万円) | 15,671 | 17,332 | 21,161 | 24,593 | 26,743 |
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 3,168 | 2,957 | 4,222 | 4,650 | 2,981 |
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △133 | △232 | △237 | △188 | △714 |
各指標の増減について
当期における売上高は前年同期比で4.9%減少いたしました。その主な要因として、国の施策であるIT導入補助金の主要対象事業の変更により、建築システム事業と測量土木システム事業の製品販売が伸び悩んだことが挙げられます。しかし、保守サービスの契約数は堅調に推移しました。
リスクについて
当社グループが直面する主なリスクは以下の通りです。
- CADソフトウェアの開発および販売への依存。これにより、建設業界の動向に直接影響を受けます。
- 急速な情報技術革新への対応。iOSやAndroidなどの新しいOSに対応する必要があり、技術革新による開発費用負担がリスクとなります。
- 知的財産権に関するリスク。他社からの特許侵害訴訟や、当社の特許が侵害されるリスクがあります。
- 個人情報の取り扱いに関するリスク。クラウド上で保有するデータが漏洩するリスクがあります。
まとめ
当社グループは、建築・測量・土木のソフトウェア開発と販売で安定した収益を上げていますが、IT導入補助金の対象事業の変更により、売上が減少しました。しかし、保守サービスなどのストックビジネスが堅調に推移していることから、総体的には安定した状態です。今後の展望としては、新技術への対応や新製品開発の強化がカギとなるでしょう。リスク管理も重要な課題として見据えているため、今後の成長が期待できます。
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