企業名 | 株式会社中村超硬 |
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URL | http://www.nakamura-gp.co.jp/ |
業種 | 機械 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 349.0 |
所在地 | 堺市西区鶴田町27番27号 |
企業概要
この企業は主に4つの事業セグメントを持ち、そのすべてが高い技術力を基盤としている特殊精密機器関連の企業です。事業内容は特殊精密機器、化学繊維用紡糸ノズル、電子材料スライス周辺、マテリアルサイエンスの4つであり、それぞれが独自の技術を持っています。
各事業の内容と状況
特殊精密機器事業
耐摩耗性の高い材料を使用した特殊精密部品や工具の設計、製造、販売を行っています。特に、自動車部品や電子機器関連の製品が多く売上を占めています。
化学繊維用紡糸ノズル事業
1928年に創業した子会社、日本ノズル株式会社が行っており、化学繊維用の紡糸ノズル及び周辺部品などを製造しています。特に、中国やインドなどのグローバル市場で高い評価を得ています。
電子材料スライス周辺事業
太陽光発電向けや半導体向けのダイヤモンドワイヤの開発、製造、販売を行っており、新規事業として半導体向け分野に注力しています。
マテリアルサイエンス事業
東京大学との共同開発により、ナノサイズのゼオライトを低コストで生産する技術を持っています。この技術は多岐にわたる分野での利用が期待されています。
従業員について
セグメント | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
---|---|---|
特殊精密機器事業 | 39 | 2 |
化学繊維用紡糸ノズル事業 | 75 | 13 |
電子材料スライス周辺事業 | 20 | 1 |
マテリアルサイエンス事業 | 7 | – |
全社(共通) | 16 | 1 |
合計 | 157 | 17 |
関連企業
名称 | 所在地 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
---|---|---|---|---|---|
日本ノズル株式会社 | 神戸市西区 | 48,000千円 | 化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任3名、経営指導料の受取 |
上海那科夢楽商貿有限公司 | 中国上海市 | 450千USD | 当社製品の販売、原材料等の仕入 | 100.0 | 役員の兼任4名、製品の販売 |
業績
回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 |
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決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
売上高 (千円) | 4,809,425 | 2,797,313 | 3,806,061 | 4,038,389 | 3,322,156 |
経常利益/経常損失(△) (千円) | △4,263,691 | △716,431 | 181,969 | 338,330 | 65,634 |
親会社株主に帰属する当期純利益/損失(△) (千円) | △9,721,436 | △600,032 | 7,517 | △257,117 | △124,471 |
包括利益 (千円) | △9,735,801 | △585,561 | △6,164 | △272,852 | △124,895 |
純資産額 (千円) | △1,329,699 | 523,173 | 515,312 | 840,036 | 714,971 |
総資産額 (千円) | 7,910,386 | 6,478,526 | 6,021,471 | 5,874,355 | 4,688,582 |
1株当たり純資産額 (円) | △238.17 | 50.63 | 50.01 | 74.98 | 63.65 |
1株当たり当期純利益/損失(△) (円) | △1,911.28 | △73.16 | 0.75 | △23.97 | △11.29 |
自己資本比率 (%) | △17.2 | 7.8 | 8.3 | 14.1 | 15.0 |
各指標の増減について
当期の売上高は33.22億円で、前年同期比で17.7%減少しました (前期比: -17.7%)。これは主に特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の売上減少が要因です。
経常利益は6,563万4千円で、前年同期比で80.6%減少しました (前期比: -80.6%)。これは材料費の高騰及び中国経済の停滞が主な要因です。
リスクについて
具体的なリスクとして以下の点が挙げられます:
- 中国の江蘇三超社との仲裁についてのリスク
- 新規事業の事業化に関するリスク
- 海外取引の拡大に関するリスク
まとめ
この企業は特殊精密機器、化学繊維用紡糸ノズル、電子材料スライス周辺、マテリアルサイエンスといった独自の技術を持つ事業セグメントを持っています。現状、各事業が持つリスク要因や市場/技術の変動を踏まえ、積極的な対策と企業運営が求められている状況です。全体的に、収益性の改善、特に新規事業の事業化と管理運営体制の強化が必要です。
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