2023-06-26有価証券報告書 株式会社リコー

企業名 株式会社リコー
URL https://www.ricoh.co.jp/
業種 電気機器
決算日 3月31日
資本金(百万円) 135364.0
所在地 大田区中馬込一丁目3番6号






投資初心者のための有価証券報告書解説


企業概要

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社219社、関連会社21社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。主な製品にはオフィス向け複合機・プリンター、産業用インクジェットなどがあります。

各事業の内容と状況

デジタルサービス

オフィス向け複合機・プリンターやデジタルサービスの提供を中心に展開しています。最近では、遠隔会議システムやクラウドサービスも提供しております。

デジタルプロダクツ

複合機やプリンターの開発・生産に注力しています。2021年度には新しいA3フルカラー複合機を発売しました。

グラフィックコミュニケーションズ

商用印刷及び産業印刷に向けた製品及びサービスを提供。高品質な印刷機器や色調整ソフトウェアを展開しています。

インダストリアルソリューションズ

高付加価値のサーマルペーパーの提供を行っています。また、レーザーシステムや自動搬送装置など、物流・製造の分野でも展開しています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルサービス 50841
デジタルプロダクツ 13003
グラフィックコミュニケーションズ 6512
インダストリアルソリューションズ 2588
その他 5970
全社(共通) 2103
合計 81017

関連企業

  • リコーインダストリー㈱
  • リコーエレメックス㈱
  • リコージャパン㈱
  • リコーITソリューションズ㈱
  • ㈱PFU
  • RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.
  • RICOH UK PRODUCTS LTD.

業績

回次 回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) (百万円) 2013228 2008580 1682069 1758587 2134180
税引前利益又は損失(△) (百万円) (百万円) 83964 75891 △41,028 44388 81308
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は損失(△) (百万円) (百万円) 49526 39546 △32,730 30371 54367
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 (百万円) (百万円) 30304 6949 21897 90733 100564
親会社の所有者に帰属 する持分 (百万円) (百万円) 932577 920371 920246 902042 931556
総資産額 (百万円) (百万円) 2725132 2867645 1887868 1853254 2149956
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) (円) 1286.56 1270.47 1281.29 1416.08 1529.46
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (円) (円) 68.32 54.58 △45.20 45.35 88.13
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (円) (円) 54.58 △45.20 45.34 88.10
親会社所有者帰属持分比率 (%) (%) 34.22 32.10 48.75 48.67 43.33
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) (%) 5.38 4.27 △3.56 3.33 5.93
株価収益率 (倍) (倍) 16.93 14.55 23.42 11.24
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) (百万円) 81947 116701 126962 82462 66708
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) (百万円) △45,931 △164,591 △63,559 △59,355 △133,939
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) (百万円) 42424 75757 △4,085 △131,685 35454
現金及び現金同等物期末残高 (百万円) (百万円) 240099 263688 330344 234020 210884
従業員数 (人) (人) 92663 90141 81184 78360 81017

各指標の増減について

売上高は前期比で21.4%増加しています。税引前利益は83.1%増加しており、特にオフィスサービスおよびプリンティング事業が収益の回復に寄与しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益も78.7%増加しており、堅実な経営が続いています。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で-19.1%減少しており、現金流出が改善点として挙げられます。

リスクについて

主要なリスク

  • デジタルサービスの収益構造移行のリスク
  • 製品供給の遅延・停止リスク
  • グローバル環境の変化に伴うリスク
  • 情報セキュリティリスク

主要リスクとしては、デジタルサービス事業の収益構造の転換が進まない場合、製品供給の遅延や停止、そしてグローバルな経済環境の変化などがあげられます。これらのリスクには逐次対応策を講じていますが、常に注意が必要です。

まとめ

全体として、当社の業績は前年度比で増収増益を達成しており、特にデジタルサービスの収益増加が顕著です。しかしながら、キャッシュ・フローの減少や情報セキュリティのリスクなど、解決すべき課題も存在します。今後も継続的な収益向上とリスク管理が重要となります。


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