| 企業名 | 株式会社トーモク |
|---|---|
| URL | https://www.tomoku.co.jp/ |
| 業種 | パルプ・紙 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 13669.0 |
| 所在地 | 千代田区丸の内２－２－２丸の内三井ビル４階 |
企業概要
当社グループは、当社、子会社31社、関連会社6社で構成され、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
各事業の内容と状況
当社グループの事業内容は段ボール、住宅、運輸倉庫の3つに大別されます。
- 段ボール: シート、ケース、印刷紙器の製造販売。当社の段ボール製品はリサイクル率が高く、環境に優しい製品として評価されています。
- 住宅: 子会社スウェーデンハウス社を通じ、高気密・高断熱の住宅を供給。事業の範囲は戸建て住宅の設計、施工、監理、販売までカバーしています。
- 運輸倉庫: 物流サービスを提供。子会社トーウン社を通じ、輸送と倉庫事業を強化しています。
従業員について
| セグメント | 従業員数 | 平均臨時雇用者数 |
|---|---|---|
| 段ボール | 1,631 | 250 |
| 住宅 | 1,160 | 121 |
| 運輸倉庫 | 901 | 199 |
| 全社(共通) | 25 | 2 |
| 合計 | 3,717 | 572 |
関連企業
| 企業名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業内容 | 議決権割合 (%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱スウェーデンハウス | 東京都世田谷区 | 400 | 住宅 | 100 | 住宅部材の仕入れ、展示用住宅の賃借等 |
| ㈱トーウン | 埼玉県さいたま市大宮区 | 574 | 運輸倉庫 | 100 | 輸送倉庫業務、資金援助等 |
| ㈱北洋交易 | 北海道札幌市中央区 | 30 | 住宅 | 100 | 商品納入等 |
業績
| 年度 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 171,580 | 176,583 | 175,647 | 206,007 | 212,817 |
| 経常利益 (百万円) | 5,604 | 7,107 | 7,734 | 8,978 | 7,983 |
| 親会社株主当期純利益 (百万円) | 4,464 | 4,562 | 4,887 | 5,980 | 5,251 |
| 包括利益 (百万円) | 4,443 | 3,475 | 7,069 | 5,701 | 5,494 |
| 純資産額 (百万円) | 62,184 | 64,872 | 71,214 | 76,126 | 80,707 |
| 総資産額 (百万円) | 142,517 | 146,646 | 179,743 | 190,018 | 195,378 |
| 1株当たり純資産額 (円) | 3,772.42 | 3,943.92 | 4,325.83 | 4,608.21 | 4,881.56 |
| 1株当たり当期純利益金額 (円) | 273.14 | 279.12 | 299.04 | 364.87 | 319.71 |
| 自己資本比率 (%) | 43.3 | 44.0 | 39.3 | 39.8 | 41.0 |
各指標の増減について
売上高は前年の206,007百万円に対し212,817百万円と、3.3%の増加(+3.3%)。経常利益は8,978百万円から7,983百万円へと11.1%の減少(-11.1%)。親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円から5,251百万円へと12.2%の減少(-12.2%)。
リスクについて
この企業に特有のリスクには以下のものがあります。
- 需要・市況の変動リスク: 経済情勢や個人の消費動向に影響を受けることがあります。
- 事業リスク: 段ボールは原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績に影響を及ぼすことがあります。
- 為替及び金利変動リスク: 為替相場の変動や金利変動により、業績及び財政状況が影響を受けることがあります。
- 自然災害のリスク: 地震や台風等の自然災害によって生産拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。
- 気候変動のリスク: 温室効果ガス排出の削減や法規制の強化に対応する費用が発生することがあります。
- 法規制・訴訟リスク: 製造物責任法、建築基準法などの法律規制の適用を受けています。
- 情報セキュリティリスク: サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩のリスクがあります。
まとめ
当社グループは、段ボール、住宅、運輸倉庫の分野で事業を展開しており、売上高は微増しているが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少している。セグメント別に見ても住宅事業の販売棟数の減少が影響している。経営環境の変化、特にエネルギー・原材料価格の高騰などの外部要因が事業に大きく影響している状況であり、改善が期待される。企業としても高品質経営や持続可能な成長を目指しているため、将来的には安定した成長が見込める可能性がある。
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