| 企業名 | 株式会社タカラトミー |
|---|---|
| URL | https://www.takaratomy.co.jp/ |
| 業種 | その他製品 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3459.0 |
| 所在地 | 葛飾区立石７丁目９番１０号 |
企業概要
当企業集団は、株式会社タカラトミー及び子会社35社、関連会社3社により構成されています。
各事業の内容と状況
各事業の内容と状況
以下は、主な事業区分とその現状についての概要です:
- 日本: 企画・製造・販売等を担う会社があります。例えば、「株式会社トミーテック」などです。
- アメリカズ: 企画・製造・販売等を行う会社があります。例えば、「TOMY Corporation」などです。
- 欧州: 企画・製造・販売等を行う会社があります。例えば、「TOMY Europe (Holdings) Limited」などです。
- アジア: 開発・設計・生産等を行う会社があります。例えば、「TOMY (Hong Kong) Ltd.」などです。
従業員について
連結会社の状況:
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| 日本 | 1083 | 1150 |
| アメリカズ | 212 | 182 |
| 欧州 | 71 | 7 |
| オセアニア | 13 | 16 |
| アジア | 1004 | 21 |
| 全社（共通） | 93 | 8 |
| 合計 | 2476 | 1384 |
提出会社の状況:
| 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|---|
| 562 | 69 | 44.0 | 12.2 | 7,929,367 |
関連企業
主要な関連企業として以下があります:
- 株式会社トミーテック
- 株式会社タカラトミーアーツ
- TOMY Corporation
- TOMY International, Inc.
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上高（百万円） | 経常利益（百万円） | 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 包括利益（百万円） | 純資産額（百万円） | 総資産額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第68期 | 2019年3月 | 176,853 | 14,303 | 9,302 | 11,653 | 67,315 | 143,364 |
| 第69期 | 2020年3月 | 164,837 | 10,204 | 4,507 | 3,840 | 67,410 | 129,253 |
| 第70期 | 2021年3月 | 141,218 | 7,170 | 5,374 | 6,029 | 69,928 | 147,614 |
| 第71期 | 2022年3月 | 165,448 | 12,666 | 9,114 | 13,460 | 79,174 | 156,090 |
| 第72期 | 2023年3月 | 187,297 | 12,043 | 8,314 | 11,923 | 87,167 | 159,519 |
各指標の増減について
2022年3月期から2023年3月期において、売上高は13.2%増加し187,297百万円となりました。一方、経常利益は4.9%減少し12,043百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も8.8%減少し8,314百万円となりました。これらの変動には、主に為替差損による営業外費用の増加や、固定資産の譲渡益を特別利益として計上した前年度の影響が考えられます。
リスクについて
この企業特有のリスクとして以下があります:
- ヒット商品の影響: 特定の商品やコンテンツの成否が企業の財務業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 商品の安全性: 品質上の問題やリコールが発生すると、ブランド価値の低下や多額の費用負担が生じる可能性があります。
- 災害等のリスク: 自然災害や感染症の流行などにより、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
当企業の2023年3月期における業績は売上高が13.2%増加した一方で、経常利益と純利益が減少しました。これに対して、売上総利益の伸長や経費の効率的な管理が功を奏し、営業利益は6.3%増加しました。ただし、為替差損の影響や前年度の特別利益が今回の減少の要因となりました。リスク要因としては、特定商品の影響や災害等が挙げられ、これらの管理が今後の持続的成長に重要となります。全体的な見通しとしては、好調な売上高の増加が続いているものの、利益面での課題が見受けられます。引き続き注視すべきですが、企業の基礎体力は強固であると判断されます。
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