| 企業名 | パシフィックシステム株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.pacific-systems.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 777.0 |
| 所在地 | さいたま市桜区田島八丁目４番１９号 |
企業概要
当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っています。
各事業の内容と状況
当社グループの事業内容は以下の4つの区分別に示されます：
- 機器等販売: パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
- ソフトウェア開発: 製造業・流通業・金融業等向けにアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。
- システム販売: 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っています。
- システム運用・管理等: ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っております。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 機器等販売 | 422 |
| ソフトウェア開発 | 422 |
| システム販売 | 422 |
| システム運用・管理等 | 422 |
| 全社（共通） | 63 |
| 合計 | 485 |
従業員数: 485名, 平均年齢: 42.0歳, 平均勤続年数: 17.5年, 平均年間給与: 5,738,657円
関連企業
主要関連企業は以下の通りです：
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 太平洋セメント 株式会社 | 東京都 文京区 | 86174 | セメントの製造・販売 | 65.7 | 製品の販売及びサービスの提供、建物を賃借 |
| 株式会社システムベース | 岩手県 北上市 | 30 | 機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等 | 100.0 | ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託 |
業績
| 決算年月 | 売上高 (千円) | 経常利益 (千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 包括利益 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 10,423,221 | 784,790 | 512,595 | 494,561 |
| 2020年3月 | 10,813,200 | 823,948 | 528,978 | 543,536 |
| 2021年3月 | 10,588,016 | 735,252 | 393,720 | 385,168 |
| 2022年3月 | 10,643,541 | 771,491 | 521,354 | 502,816 |
| 2023年3月 | 9,605,193 (-9.8%) | 583,995 (-24.3%) | 336,156 (-35.5%) | 300,320 (-40.3%) |
各指標の増減について
2023年度の主な減少要因：
- 売上高減少: GIGAスクール構想案件による特需の反動、顧客の設備投資の抑制・延期
- 経常利益と当期純利益の減少: 売上高の減少、特別損失（訴訟関連損失）の計上、不採算案件の発生
リスクについて
以下は、当社が直面する可能性のある主要なリスク要因です：
- 事業の集中: 年度末に売上が集中するため検収の遅れが業績及び資金繰りに影響を与える可能性
- 親会社他特定顧客との取引: 特定顧客との取引割合が高く、取引の変化が業績に影響を与える可能性
- 事業継続: 首都圏での自然災害や感染症の再拡大による業績への影響
- 情報漏洩・情報改竄: データセンタ運用による情報漏洩・改竄のリスク
- システムトラブル: 納品したシステムや受託運用システムのトラブルによる影響
- プロジェクト管理: 開発コスト増や納期遅延による原価アップのリスク
- 技術者の確保・育成: 人材獲得競争による影響
- 外部委託: 開発業務の外部委託による品質・納期への影響
- 顧客の与信管理: 顧客の信用リスクによる影響
- 保有投資有価証券等の株価下落: 投資有価証券の時価下落リスク
- 個人情報保護: 個人情報の漏洩による影響
- 法的規制: 法改正等による事業環境の変化
- 知的財産権の訴訟リスク: 知的財産権侵害訴訟リスク
まとめ
当社の2023年度の業績は減収・減益となりましたが、これは主にGIGAスクール構想案件の反動と顧客の設備投資抑制が影響を与えたものです。一方で、システム販売やシステム運用・管理等の分野での売上は増加し、セグメントごとに異なる業績が見られました。
2024年度は、引き続きDX関連の需要が高まる中で、ソフトウェア開発やシステム販売を拡大し、AI関連技術やIoT技術、情報セキュリティ技術などの新規技術に注力していく予定です。
総合的に見ると、2024年度の見通しは改善傾向にあり、売上高は10,200百万円、経常利益は782百万円、当期純利益は537百万円を目指しています。
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