2023-06-23有価証券報告書 株式会社フォーバルテレコム

企業名 株式会社フォーバルテレコム
URL https://www.forvaltel.co.jp/
業種 情報・通信業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 553.0
所在地 港区港南1丁目8番23号






有価証券報告書の解説記事


企業概要

当社グループは、通信サービスを提供する企業グループであり、親会社である株式会社フォーバル及び連結子会社数社で構成されています。「fitコール」ブランドを中心に割引電話サービスを提供し、それに必要な通信設備の一部を保有しています。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は以下の4つに分類されます:

  1. IP & Mobileソリューション・ビジネス – 法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービスなど。主要な子会社は株式会社フォーバルテレコム及び株式会社FISソリューションズです。
  2. ユーティリティ・ビジネス – 電力の供給を行っています。主要な子会社は株式会社フォーバルテレコムです。
  3. ドキュメントソリューション・ビジネス – 普通印刷やプランニング・デザインを提供しています。主要な子会社は株式会社トライ・エックス及びタクトシステム株式会社です。
  4. コンサルティング・ビジネス – 経営支援や保険サービス、セキュリティサービスなどを提供しています。主要な子会社は株式会社フォーバルテレコム及び株式会社保険ステーションです。

従業員について

以下に当社グループと提出会社の従業員に関する状況を示します。

セグメントの名称 従業員数(連結) 従業員数(提出) 平均年齢(提出) 平均勤続年数(提出) 平均年間給与(提出)
IP & Mobileソリューション・ビジネス 68 26 39.0歳 6年8ヶ月 6,135,174円
ユーティリティ・ビジネス 7 7
ドキュメントソリューション・ビジネス 100
コンサルティング・ビジネス 46 10
全社共通 88 40
合計 309 83

関連企業

当社グループの主要関連企業は以下の通りです。

名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有又は被所有割合 関係内容
㈱フォーバル 東京都渋谷区 4,150,294円 情報通信コンサルタント業 被所有 75.1% サービスの利用及び取次、役員の兼任
㈱トライ・エックス 東京都新宿区 78,900円 オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 所有 97.5% サービスの利用、資金の借入、役員の兼任
タクトシステム㈱ 東京都新宿区 20,000円 印刷物のプランニング・デザイン 所有 100.0% サービスの利用、役員の兼任
㈱保険ステーション 東京都千代田区 17,000円 経営支援コンサルティング及び保険サービス 所有 100.0% サービスの利用及び取次、役員の兼任、資金の貸付

業績

当期の業績は以下の通りです。

指標 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 前期比
売上高 (千円) 18,347,099 21,279,932 21,729,929 21,801,864 24,748,301 13.5%
経常利益 (千円) 800,296 965,931 653,194 1,001,608 641,929 -35.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 589,748 -960,907 456,071 868,029 378,379 -56.4%
総資産額 (千円) 12,501,699 11,814,931 11,755,799 11,049,066 11,051,823 0.0%
自己資本比率 (%) 22.5% 13.3% 14.8% 21.0% 22.1% 1.1%

各指標の増減について

  • 売上高は前年同期比13.5%の増加。これは主にユーティリティ・ビジネスの成長によるものです。
  • 経常利益は前年同期比35.9%減少。これは燃料価格の高騰や個人向け通信サービスの利用減少の影響です。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比56.4%減少。これは主に前期に計上された広島事業部売却益の影響が反映されています。

リスクについて

以下に挙げるリスク要因が当社の事業に影響を与える可能性があります。

  • 通信サービスの依存性: 通信設備の一部を外部から調達しているため、その変動や障害が事業に影響を及ぼす可能性があります。
  • 新サービスのリスク: 特に「スマートひかり」サービスの構築には、仕入元の事業状況に大きく依存しており、計画どおりに進まないリスクがあります。
  • 収益構造の変動リスク: サービス提供者からの取引条件の変化が業績に影響を与える可能性があります。
  • 個人情報の取り扱いリスク: 万が一の流出時には社会的信用と業績に影響を与えるリスクがあります。
  • 新型コロナウイルスの影響: 生産活動や経済活動の制限が再発した場合、業績に影響が生じるリスクがあります。

まとめ

当社グループは、通信サービスを中心にしつつも多岐にわたるビジネスを展開しています。売上高は順調に増加していますが、原価の増加や新規参入分野におけるリスクへの対応が必要とされています。

特に、ユーティリティ・ビジネスや新サービスの成長を見据えつつ、原価管理や個人情報の取り扱いに細心の注意を払うことが求められます。全体として、中長期的な成長ポテンシャルはありますが、特定のリスク要因が現実化した場合には業績への影響が懸念されるため、慎重な投資判断が必要です。


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