企業名 | 株式会社デジタルガレージ |
---|---|
URL | https://www.garage.co.jp/ |
業種 | 情報・通信業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 7437.0 |
所在地 | 渋谷区恵比寿南三丁目5番7号 |
有価証券報告書の解説
企業概要
デジタルガレージ株式会社(以下「当社」)は、1995年に設立され、インターネットビジネスの総合プロデュースや電子決済、デジタルマーケティング、スタートアップ企業への投資など、多岐にわたる事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社グループは以下の主要な事業を展開しています。
- フィナンシャルテクノロジー事業: Eコマース及び対面店舗向けの電子決済ソリューションの提供事業。
- マーケティングテクノロジー事業: デジタルマーケティングやデータマーケティング事業。
- インキュベーションテクノロジー事業: スタートアップ企業への投資・育成事業。
- ロングタームインキュベーション事業: 中長期的な事業戦略の開発・運営。
従業員について
連結会社の状況
セグメントの名称 | 従業員数 (名) | 平均臨時雇用者数 (名) |
---|---|---|
フィナンシャルテクノロジー事業 | 252 | 7 |
マーケティングテクノロジー事業 | 404 | 1 |
インキュベーションテクノロジー事業 | 44 | 13 |
ロングタームインキュベーション事業 | 80 | 31 |
全社(共通) | 175 | 10 |
合計 | 955 | 62 |
提出会社の状況
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
---|---|---|---|
471名 | 38.0歳 | 5年 1ヶ月 | 7,627,620円 |
関連企業
以下は、当社の主要な関連企業です。
- ㈱DGフィナンシャルテクノロジー
- ナビプラス㈱
- ㈱スクデット
- DG FutureTech India Private Limited
- ㈱イーコンテクスト
- econtext Asia Limited
- ANA Digital Gate㈱
- ㈱SCORE
- TDペイメント㈱
- ㈱デジタルガレージ マーケティングテクノロジー カンパニー
- ㈱BI.Garage
- ㈱DGコミュニケーションズ
- ㈱サイバー・バズ
業績
回次 | 決算年月 | 収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) | 基本的1株当たり当期利益 (円) |
---|---|---|---|---|---|---|
第24期 | 2019年3月 | 35,687 | 13,424 | 9,771 | 9,499 | 210.28 |
第25期 | 2020年3月 | 36,936 | 10,008 | 7,420 | 6,435 | 161.37 |
第26期 | 2021年3月 | 40,478 | 14,317 | 9,786 | 11,550 | 212.49 |
第27期 | 2022年3月 | 72,955 | 45,393 | 30,330 | 29,911 | 654.77 |
第28期 | 2023年3月 | 30,070 | △13,881 | △9,058 | △9,284 | △193.27 |
各指標の増減について
- 収益: 前期比42,884百万円減(減少率58.8%)
- 税引前損失: 前期は利益45,393百万円→当期は損失13,881百万円(減少額59,274百万円)
- 親会社の所有者に帰属する当期損失: 前期は利益30,330百万円→当期は損失9,058百万円(減少額39,388百万円)
リスクについて
当社の主なリスク要因は以下の通りです。
- 事業環境に係るリスク: 市場環境の変化、競合、法的規制の変更、自動車、自然災害など。
- セキュリティ及びシステムに係るリスク: 情報セキュリティ、システムセキュリティ。
- 人財に係るリスク: 人材の流動化や確保、特定人物への依存。
- 投資関連事業に係るリスク: スタートアップ企業への投資、業績変動、為替相場の変動。
- その他事業に係るリスク: 知的財産権、訴訟、M&A。
まとめ
当社は、多岐にわたる事業を展開しつつも、2023年3月期においては大幅な減収減益が見られました。特にインキュベーションテクノロジー事業において大幅な評価損を計上し、全体的な業績に悪影響を及ぼしました。
フィナンシャルテクノロジー事業やロングタームインキュベーション事業においては成長が見られ、次世代テクノロジーの活用など新たなビジネスチャンスも見込まれるため、今後の成長に期待が寄せられます。
今後も市場環境やリスク要因を注視しつつ、各事業の強みを活かして業績の回復を図るべきです。
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