| 企業名 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
|---|---|
| URL | https://www.misumi.co.jp/ |
| 業種 | 卸売業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 13859.0 |
| 所在地 | 千代田区九段南一丁目６番５号 |
企業概要
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社51社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社の事業は以下のように構成されています。
| 事業の名称 | 事業の概要 | 主要な取扱商品名 | 主要な子会社及び関連会社名 |
|---|---|---|---|
| ＦＡ事業 | ＦＡ（ファクトリーオートメーション）など、生産システムの合理化・省力化に使用される自動機の標準部品や高精度の精密生産装置自動位置決めモジュールなどを開発・提供。 | シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ 等 | 株式会社ミスミ、株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社（計28社） |
| 金型部品事業 | 自動車や電子・電機機器分野のプレス金型やプラスチック射出成形用金型に組み込む標準部品や精密金型部品の開発・提供。 | パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ 等 | 株式会社ミスミ、株式会社駿河生産プラットフォーム、Dayton Progress Corporation（計35社） |
| ＶＯＮＡ事業 | ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えたウェブ販売を中心とする一般流通品事業。間接材やＭＲＯ（消耗品）なども提供。 | 空圧・配管部品 ねじ・ボルト ・座金・ナット 等 | 株式会社ミスミ、ミスミ（中国）精密機械貿易有限公司、株式会社駿河生産プラットフォーム（計16社） |
従業員について
連結会社における従業員数は以下の通りです（2023年3月31日現在）：
| セグメントの名称 | 国内 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ＦＡ事業 | 896 | 3,769 | 4,665 |
| 金型部品事業 | 224 | 2,810 | 3,034 |
| ＶＯＮＡ事業 | 49 | 77 | 126 |
| 全社(共通) | 1,967 | 2,012 | 3,979 |
| 合計 | 3,136 | 8,668 | 11,804 |
関連企業
主要な関連企業とその概要は以下の通りです：
- 株式会社ミスミ – 東京都千代田区、資本金850百万円
- 駿河精機株式会社 – 静岡県静岡市、資本金100百万円
- 株式会社駿河生産プラットフォーム – 静岡県静岡市、資本金491百万円
- 三島精機株式会社 – 静岡県駿東郡、資本金80百万円
- その他、多数
業績
| 決算年度 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 331,936 | 31,815 | 24,034 | 23,988 | 205,424 | 252,393 |
| 2020年3月 | 313,337 | 23,245 | 16,504 | 10,816 | 211,630 | 264,684 |
| 2021年3月 | 310,719 | 27,189 | 17,138 | 24,969 | 233,569 | 288,921 |
| 2022年3月 | 366,160 | 52,500 | 37,557 | 53,528 | 279,959 | 347,390 |
| 2023年3月 | 373,151 | 47,838 | 34,282 | 42,810 | 314,224 | 378,458 |
各指標の増減について
売上高は1.9%の増加、経常利益は8.9%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8.7%の減少となりました。
+ 前年同期比: 赤色 太字
– 前年同期比: 青色 太字
リスクについて
本記事では、以下を含むリスクがあります：
- サステナビリティ課題への対策が適切でない場合、社会的信用が失墜するリスク
- 特定業界（自動車・電機業界）の市場動向の変化が業績に及ぼす影響
- 海外事業展開に伴う各地域の政治的・経済的リスク
- 商品の品質管理や自然災害、情報セキュリティに関するリスク
- 為替相場の変動によるリスクや人材確保の困難さ
まとめ
当社の業績は、売上高が前年比1.9%増加しましたが、経常利益と純利益は減少しました。特定業界の市場動向や海外展開が業績に影響を与えるため、注意が必要です。サステナビリティに関する取り組みも重要であり、適切な対策を行わなければ社会的信用が損なわれるリスクも存在します。
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