| 企業名 | テイ・エス テック株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.tstech.co.jp/ |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 4700.0 |
| 所在地 | 朝霞市栄町三丁目７番２７号 |
企業概要
この企業（以下、当グループ）は、日本、米州、中国、アジア・欧州に関する四つの地域で主に二輪車及び四輪車のシート、樹脂部品、内装品等の製造販売を行っている総合シートメーカーです。また、本田技研工業株式会社と継続的かつ密接な関係があります。
各事業の内容と状況
当グループ事業は以下の四つの地域に分かれます。
- 日本: 二輪車用シート及び樹脂部品、四輪車用シート及び内装品の製造販売
- 米州: 二輪車用シート及び樹脂部品、四輪車用シート及び内装品の製造販売
- 中国: 四輪車用シート及び内装品の製造販売
- アジア・欧州: 二輪車用シート及び樹脂部品、四輪車用シート及び内装品の製造販売
また、将来的な成長に向けた次世代技術の開発、および生産体制の整備を進め、新規事業の拡大を目指しています。
従業員について
| 地域 | 従業員数 | 平均臨時雇用者数 |
|---|---|---|
| 日本 | 2,358 | （756） |
| 米州 | 7,932 | （702） |
| 中国 | 2,982 | （486） |
| アジア・欧州 | 1,900 | （968） |
| 合計 | 15,172 | （2,912） |
- 提出会社の従業員数: 1,710名（内、平均臨時雇用者数315名）
- 平均年齢: 41.0歳
- 平均勤続年数: 17.9年
- 平均年間給与: 6,969,104円
関連企業
当グループは国内外の幅広い関連企業を持っています。主な関連企業は以下の通りです。
- 日本: 九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクスなど
- 米州: TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC. など
- 中国: 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司 など
- アジア・欧州: TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA など
- その他: 本田技研工業株式会社と緊密な関係があります。
業績
| 年度 | 売上収益（百万円） | 営業利益（百万円） | 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 当期包括利益（百万円） | 親会社所有者帰属持分（百万円） | 資産合計（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 412,072 | 38,793 | 25,750 | 30,849 | 255,617 | 358,265 |
| 2020年3月 | 359,682 | 26,326 | 15,064 | 8,761 | 254,745 | 341,820 |
| 2021年3月 | 346,149 | 26,742 | 20,741 | 40,174 | 277,017 | 390,478 |
| 2022年3月 | 349,958 | 22,998 | 12,416 | 37,664 | 296,855 | 415,985 |
| 2023年3月 | 409,200 | 15,257 | 5,343 | 22,576 | 298,791 | 416,226 |
各指標の増減について
2023年3月期は売上収益が前期比16.9%増加し、営業利益は前期比33.7%減少しました。親会社の所有者に帰属する当期利益も前期比57.0%減少しています。特に、以下の要因が影響しています。
- 売上収益: 為替換算効果や機種構成の良化などにより増加 (+16.9%)
- 営業利益: 減産影響や諸経費の増加、一過性費用の発生などにより減少 (-33.7%)
- 当期利益: 減産影響やコストの増加により減少 (-57.0%)
リスクについて
当グループの主要リスクには以下の要因が含まれます。
- 本田技研工業株式会社およびそのグループに対する販売依存度の高さ
- 競合の状況: 新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上
- 取引先の信用リスク: サプライチェーン寸断の可能性
- 製品の欠陥への対応: 多額の賠償費用や信用低下のリスク
- 外部環境: 災害・事故・感染症・戦争などによる影響
- 法的リスク: 知的財産権保護や訴訟に関わるリスク
- サステナビリティの取り組み: 遅れることでの信頼失墜リスク
まとめ
当グループは、厳しい経済環境下でも売上収益を増加させてきましたが、利益面では減少が見られました。今後は、新規事業の拡大や次世代技術の開発、サステナビリティへの取り組み強化など多角的な成長戦略を展開することで、さらなる企業価値の向上を目指します。
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