| 企業名 | アコム株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.acom.co.jp/ |
| 業種 | その他金融業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 63832.0 |
| 所在地 | 港区東新橋一丁目９番１号 |
企業概要
この企業は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）の連結子会社であり、MUFGは当社の親会社にあたります。個人向け金融ビジネスを展開しており、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業などを中核事業としています。
各事業の内容と状況
ローン・クレジットカード事業
ローン事業及びクレジットカード事業を行っており、国内外での個人向け融資を主として展開しています。また、新しい金融サービスとして、エンベデッド・ファイナンス事業にも着手しています。
信用保証事業
カードローンなどの需要がある事業会社との保証提携や新規保証の提供に注力しています。
海外金融事業
タイ王国やフィリピン共和国など、アジア地域において無担保ローンやインストールメントローン事業を展開しています。
債権管理回収事業
主に債権管理回収事業を行っており、回収能力の向上と既存取引先との関係強化に取り組んでいます。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 従業員数(名) |
|---|---|---|
| ローン・クレジットカード事業 | 1432 | (75) |
| 信用保証事業 | 264 | (22) |
| 海外金融事業 | 3055 | (2) |
| 債権管理回収事業 | 121 | (8) |
| 全社(共通) | 461 | (15) |
| 合計 | 5333 | (122) |
提出会社の従業員状況:
| 従業員数(名) | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 2071 | (104) | 41.1 | 15.3 | 6457 |
関連企業
MUFGを親会社とし、子会社にはGeNiE株式会社、エム・ユー信用保証株式会社、EASY BUY Public Company Limited、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION、ACOM (M) SDN. BHD.、アイ・アール債権回収株式会社などがあります。
業績
| 回次 | 決算年月 | 営業収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第42期 | 2019年3月 | 277,069 | 58,205 | 37,781 | 40,643 | 381,501 | 1,301,908 |
| 第43期 | 2020年3月 | 279,510 | 75,104 | 59,600 | 70,918 | 442,496 | 1,282,389 |
| 第44期 | 2021年3月 | 266,316 | 100,014 | 78,864 | 81,545 | 515,128 | 1,219,109 |
| 第45期 | 2022年3月 | 262,155 | 35,441 | 55,678 | 59,673 | 563,963 | 1,263,296 |
| 第46期 | 2023年3月 | 273,793 (+4.4%) | 87,485 (+146.8%) | 54,926 (-1.4%) | 71,409 (+19.7%) | 619,837 (+9.9%) | 1,297,316 (+2.7%) |
各指標の増減について
営業収益は前期比4.4%増となり、経常利益は大幅な増加(+146.8%)を記録しています。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で1.4%減少しています。これは、法人税調整額の増加が主因です。
リスクについて
この企業の主要リスクには以下が含まれます:
- ローン・クレジットカード事業における収益低下のリスク
- 信用保証事業における収益低下のリスク
- 海外金融事業における収益低下のリスク
- 与信費用の増加リスク
- システムリスク（システム障害やサイバー攻撃など）
- 外的要因による影響（自然災害や感染症の拡大など）
- 利息返還金の増加リスク
- 資金調達のリスク
- 人材不足のリスク
まとめ
この企業は、国内外で強固な事業基盤を持っており、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業で安定した業績を上げています。特に経常利益の増加は顕著であり、営業活動の効率化が進んでいます。一方で、一部リスクに対する対策が必要であり、特にシステムリスクや与信費用の増加リスクに注視する必要があります。全体的な評価として、現状は安定しており、見通しも良好です。
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