| 企業名 | 株式会社ティーガイア |
|---|---|
| URL | https://www.t-gaia.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3154.0 |
| 所在地 | 渋谷区恵比寿四丁目１番１８号 |
企業概要
当社グループは、携帯電話の販売や通信サービスの提供を主な事業とし、モバイル事業、ソリューション事業および決済サービス事業を展開しています。また、全国の主要コンビニエンスストアでの電子マネーのPINやギフトカードの販売も行っています。
各事業の内容と状況
モバイル事業
当社グループは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信サービスの契約取次を行い、携帯電話等の販売をしています。直営店舗および家電量販店や代理店を通じた販売チャネルを持ち、地域のICT拠点としての役割も果たしています。
ソリューション事業
固定回線サービスや企業内ネットワークの構築などのソリューションサービスを提供しています。東日本電信電話や西日本電信電話との契約を基に、法人や個人に対して光回線サービスの販売・契約取次を行っています。
決済サービス事業
PINやギフトカードの販売、QUOカードやQUOカードPayの発行・精算業務を行っており、コンビニエンスストアやオンライン販売を通じて商材を提供しています。2024年3月期より「スマートライフ・クオカード事業」と名称変更予定です。
従業員について
連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| モバイル事業 | 3,548 | 1,799 |
| ソリューション事業 | 629 | 64 |
| 決済サービス事業他 | 276 | 138 |
| 全社（共通） | 502 | 71 |
| 合計 | 4,955 | 2,072 |
提出会社の状況
| 従業員数（人） | 臨時雇用者数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|---|
| 4,525 | 1,976 | 39.3 | 11.4 | 4,973,990 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友商事㈱ | 千代田区 | 220,047 | 総合商社 | 41.8 | ― |
| ㈱光通信 | 豊島区 | 54,259 | 移動体通信事業、OA機器販売事業、固定回線取次事業他 | 28.0 | ― |
| ㈱クオカード | 中央区 | 1,810 | カード（プリペイド式等）の発行・精算業務 | 100.0 | 資金の預かり、役員の兼任 |
業績
| 指標 | 2022年3月期実績 | 2023年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 476,464 | 453,604 | △4.8% |
| 経常利益 | 15,381 | 11,637 | △24.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,579 | 7,938 | △25.0% |
各指標の増減について
2023年3月期の結果で見ると、多くの指標で前年比で減少しています。主な要因としては、オンライン契約の増加と通信事業者の手数料条件の改定が挙げられます。また、円安による携帯電話の価格上昇や物価上昇により、消費者の購買行動が慎重になっています。
リスクについて
この企業特有のリスクとして、通信事業者との取引条件の変動や市場環境の変化があります。また、競争環境の激化や新規サービス登場の影響も考えられます。さらに、大規模な自然災害の発生や訴訟リスクもあります。これらのリスクを回避または最小限に抑えるために、同社は継続的な取引条件の見直しや外部委託先との協力体制の強化、コンプライアンスの遵守に努めています。
まとめ
当社の業績は外部環境や市場の変動により影響を受けやすいものの、今後もソリューション事業や決済サービス事業を中心に伸びることが予想されます。既存のモバイル事業だけでなく、多角化を進めることで安定的な収益を確保する戦略が必要です。現時点では、業績はやや低調ですが、見通しとしては持ち直しの兆しがあり、長期的には好調を期待できるといえます。
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