| 企業名 | 児玉化学工業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.kodama-chemical.co.jp/ |
| 業種 | 化学 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 100.0 |
| 所在地 | 千代田区神田須田町二丁目２５番地１６ |
企業概要
当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社）は、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っています。これにより、多岐にわたる製品の製造および販売を行っています。
各事業の内容と状況
- モビリティ事業: 自動車部品の製造販売を行い、主な製品にはインストルメントパネル、フロントグリル、シート部品などがあります。この事業は、特にECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.が担っています。
- リビングスペース事業: 住宅関連製品や家電部品の製造販売を行い、主な製品には洗面ミラーキャビネット、浴槽エプロン、冷蔵庫内装部品などがあります。この事業は、THAI KODAMA CO.,LTD.およびTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.が主力です。
- アドバンスド&エッセンシャル事業: エンターテイメント関連製品および物流資材関連製品の製造販売を行っています。この事業は主にゲーム用パッケージや電気機器部品用トレーの製造を行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
|---|---|---|
| モビリティ事業 | 525 | 150 |
| リビングスペース事業 | 160 | 77 |
| アドバンスド&エッセンシャル事業 | 5 | 1 |
| 全社(共通) | 50 | 4 |
| 合計 | 740 | 232 |
従業員の平均年齢は42.94歳、平均勤続年数は15.08年、平均年間給与は4,824,937円です。
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD. | タイ チャチェンサオ | 240,000千タイバーツ | モビリティ事業 | 99.0 | ― | 役員の兼任 3名 |
| THAI KODAMA CO.,LTD. | タイ バンコク | 150,000千タイバーツ | リビングスペース事業 | 48.67 | ― | 役員の兼任 3名 |
| THAI KODAMA(VIETNAM) CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ | 33,324千ベトナムドン | リビングスペース事業 | 48.67 | ― | ― |
業績
| 指標 | 値（今期） | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,389,770千円 | +3.4% |
| 経常利益 | 432,271千円 | -25.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 189,191千円 | -54.7% |
| 包括利益 | 565,813千円 | -1.6% |
| 純資産額 | 4,953,071千円 | +10.9% |
| 総資産額 | 13,356,300千円 | +3.7% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 905,905千円 | -16.6% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -609,988千円 | -58.7% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -812,138千円 | -10.6% |
各指標の増減について
当連結会計年度における売上高の増加は、主に海外での原油・原材料価格の高騰によるコスト増の影響を補った需要回復によるものです。一方、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、海外の原材料価格の高騰や国内自動車産業の度重なる生産調整が主な要因です。
リスクについて
受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針や生産動向により受注高が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要取引先への依存度
当社グループの売上高の10%が一部の大手企業に依存しており、その取引方針が変わった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の変動
熱可塑性樹脂などの石油化学製品の価格が高騰すると、製品価格に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達
金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っていますが、金利上昇や業績悪化による高い金利での調達や資金確保が難しくなると、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動
各地域における現地通貨建て財務諸表を円換算するため、為替レートの変動が損益に影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
当社の業績は、海外市場での需要回復に支えられたものの、国内市場での収益減少が大きな影響を及ぼしました。これにより、総合的には増収ながらも利益は減少という結果となりました。今後の見通しとしては、原油・原材料価格の変動や為替レートの影響を注視しつつ、需給バランスの調整が重要となります。当社はこのようなリスクを認識し、持続的な成長と財務体質の拡充に努めてまいります。
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