| 企業名 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
|---|---|
| URL | http://www.j-escom.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 50.0 |
| 所在地 | 港区赤坂六丁目１５番１１号 |
企業概要
当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、東京を拠点に活動する中規模企業で、理美容事業、コンサルティング事業、通信販売事業、及びデジタルマーケティング事業を主力としています。連結子会社としては株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.などが含まれます。これらの事業を通じて、企業の持続可能な成長を目指しています。
各事業の内容と状況
当社グループの主な事業内容は以下の通りです。
- 理美容事業（株式会社スープ）: 理美容消耗品関連商材等の販売を行っています。
- コンサルティング事業（株式会社スープ）: 企業向けコンサルティング等を提供しています。
- 通信販売事業（株式会社東京テレビランド）: テレビ通販及びインターネットでの通信販売を中心に展開しています。
- デジタルマーケティング事業（Mafin inc., Smartcon inc.及び株式会社マフィン）: デジタルギフト及びリワード広告の提供を行っています。
以下のセグメントごとの業績も参考になります。
理美容事業: 売上高は前期比19.3％減の180,756千円。理美容消耗品の取扱いが安定せず、売上が減少しています。
通信販売事業: 売上高は前期比0.8％増の670,527千円。顧客企業の拡大には至りませんでした。
デジタルマーケティング事業: 売上高は748,070千円。韓国のノウハウを活かしたデジタルギフト事業が順調に進行しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 臨時雇用者数 |
|---|---|---|
| 理美容事業 | 6 | [－] |
| コンサルティング事業 | 1 | [－] |
| 通信販売事業 | 15 | [6] |
| デジタルマーケティング事業 | 67 | [－] |
| 全社（共通） | 4 | [－] |
| 合計 | 93 | [6] |
関連企業
当社の主要な関連企業としては以下があります。
- 株式会社スープ（東京都港区）
- 株式会社東京テレビランド（東京都港区）
- 株式会社マフィンホールディングス（東京都港区）
- Mafin inc.（韓国ソウル市）
- Smartcon inc.（韓国ソウル市）
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上高（千円） | 経常利益（千円） | 当期純利益（千円） | 包括利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円） | 1株当たり純資産額（円） | 1株当たり当期純利益（円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第14期 | 2019年3月 | 1,333,912 | 61,263 | 48,322 | 48,322 | 378,707 | 654,160 | 36.16 | 4.61 |
| 第15期 | 2020年3月 | 1,267,315 | 50,619 | 6,687 | 6,687 | 385,394 | 579,802 | 36.80 | 0.64 |
| 第16期 | 2021年3月 | 1,052,951 | 28,234 | △17,326 | △17,326 | 368,067 | 542,149 | 35.15 | △1.65 |
| 第17期 | 2022年3月 | 937,284 | 15,971 | 4,172 | 4,172 | 372,240 | 512,072 | 35.54 | 0.40 |
| 第18期 | 2023年3月 | 1,617,004 | △28,172 | 41,288 | 40,171 | 627,006 | 2,821,794 | 45.31 | 3.83 |
各指標の増減について
売上高は2023年3月期に第17期比72.5%増加しました（1,617,004千円）。ただし経常利益は△28,172千円と大幅なマイナスとなっています。親会社株主に帰属する当期純利益は41,288千円と大幅に増加しました。これは韓国におけるデジタルギフト事業が順調であったこと及び新たな事業の立ち上げに成功したことが要因です。
リスクについて
当社グループは以下のリスクに直面しています。
- 理美容事業: 原材料の入手困難や価格高騰、為替リスクがあります。
- 通信販売事業: タレントの不祥事や感染症の流行などにより番組収録が困難になるリスクがあります。
- デジタルマーケティング事業: システムトラブルが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 新規事業: 新規事業の予定通りの進行が難しい場合、業績に影響を与えるリスクがあります。
まとめ
当社グループは2023年3月期において、売上高は大幅に増加したものの経常利益は赤字となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく増加し、特にデジタルマーケティング事業の貢献が大きいと見られます。今後もデジタルギフト事業を中心に成長が期待されます。一方で、経費やリスク管理の徹底が必要です。
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