2023-06-21有価証券報告書 古河電気工業株式会社

企業名 古河電気工業株式会社
URL https://www.furukawa.co.jp/
業種 非鉄金属
決算日 3月31日
資本金(百万円) 69395.0
所在地 千代田区大手町二丁目6番4号





有価証券報告書の解説


企業概要

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業を展開し、製品の製造販売および各事業に関連する研究やその他のサービスを提供しています。

各事業の内容と状況

当企業集団の主な事業は以下の通りです:

  • インフラ事業:光ファイバや電力ケーブルの製造販売を通じて、情報通信やエネルギー関連のインフラ支援を行っています。
  • 電装エレクトロニクス事業:自動車部品や電装部品の製造販売を行い、車両の軽量化やCO2排出削減に貢献します。
  • 機能製品事業:銅箔やアルミブランク材など、主にエレクトロニクスやモビリティ関連の素材を提供しています。

従業員について

連結会社の状況 (2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数 (人)
インフラ 10051
電装エレクトロニクス 36815
機能製品 2282
サービス・開発等 2166
合計 51314

従業員数の詳細については以下の通りです。平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は19.9年、平均年間給与は6,845,157円です。

関連企業

主な関連企業は以下の通りです:

  • 古河電池㈱(58.1% 所有):電装エレクトロニクス事業を担当。
  • ㈱KANZACC(99.9% 所有):インフラ事業を担当。
  • 古河産業㈱(100.0% 所有):販売子会社。
  • 古河電工産業電線㈱(100.0% 所有):インフラ事業を担当。
  • OFS Fitel,LLC(100.0% 所有):アメリカ拠点のインフラ事業。

業績

主要な経営指標等の推移
回次 第197期 (2019年3月) 第198期 (2020年3月) 第199期 (2021年3月) 第200期 (2022年3月) 第201期 (2023年3月)
売上高 (百万円) 991,590 914,439 811,600 930,496 1,066,326
経常利益 (百万円) 39,078 22,771 5,189 19,666 19,639
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 29,108 17,639 10,001 10,093 17,911
包括利益 (百万円) 19,137 -2,060 27,941 27,760 30,064
純資産額 (百万円) 279,911 273,030 291,617 314,062 330,990
総資産額 (百万円) 818,021 794,616 832,044 935,876 934,837
1株当たり純資産額 (円) 3,513.58 3,408.86 3,686.36 3,967.08 4,312.07
1株当たり当期純利益 (円) 412.98 250.25 141.88 143.40 254.45
自己資本比率 (%) 30.3 30.2 31.2 29.8 32.5
自己資本利益率 (%) 12.02 7.23 4.00 3.74 6.15
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 46,460 41,942 -479 -13,269 36,516
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) -31,042 -33,119 -1,908 -40,074 -21,677
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) -19,414 -171 35,140 35,020 -34,475
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 46,838 55,055 87,189 67,632 51,950
従業員数 (人) 52,215 50,232 48,449 50,867 51,314

各指標の増減について

売上高は前年度比14.6%の増加(1兆663億円)を記録し、特に光ファイバケーブルや電装エレクトロニクスが好調でした。親会社株主に帰属する当期純利益も前年度比で77.4%増加し、17,911百万円となりました。一方、包括利益は30,064百万円となり、前年度比8.3%増加しました。

リスクについて

当企業集団のリスクとしては以下のようなものがあります:

  • 原材料価格の変動により製造コストが増加するリスク。
  • グローバル市場における為替変動リスク。
  • 技術革新に取り残されるリスク。
  • サプライチェーンの中断リスク。

まとめ

当企業の業績は順調に推移しており、特にインフラ事業と電装エレクトロニクス事業が堅調です。ただし、原材料の価格変動や為替リスクなどに注意が必要です。全体として、今後の市場環境の変化に対応しながら、持続可能な成長を目指していると評価できます。


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