2023-06-14有価証券報告書 インフォコム株式会社

企業名 インフォコム株式会社
URL https://www.infocom.co.jp/ja/index.html
業種 情報・通信業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 1590.0
所在地 港区赤坂九丁目7番2号





有価証券報告書の解説 – 分かりやすい解説


有価証券報告書の解説記事 – 投資初心者向け

企業概要

当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成され、その事業は、スマートフォン向けの電子コミック配信サービスおよび情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスに分かれています。

各事業の内容と状況

以下の表は、当社グループの各事業の内容と、それに関わる主要な企業を示しています。

セグメント 事業内容 構成会社
ネットビジネス 電子コミック配信サービス ㈱アムタス㈱ピーナトゥーン㈱アムリンク
ITサービス 情報システムの企画・開発・運用・管理 当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、㈱スタッフプラス、㈱メディカルクリエイト、㈱オルターブース、Infocom America, Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.

従業員について

連結会社の状況(2023年3月31日現在)

セグメントの名称 従業員数(人)
ネットビジネス 143
ITサービス 956
全社(共通) 182
合計 1281

提出会社の状況(2023年3月31日現在)

従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
631 45.4 15.3 7871

関連企業

以下は、当社グループの主要な関連企業です。

名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業内容 議決権の所有割合(%)
帝人㈱ 大阪府大阪市 71832 合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他 58.0
㈱アムタス 東京都港区 150 電子コミック配信サービス 100.0
Infocom America, Inc. 米国カリフォルニア州 千米ドル26,450 市場調査、事業企画開発 100.0

業績

当社グループの主要な経営指標等の推移は以下の通りです。

回次 決算年月 売上高(百万円) 経常利益(百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 包括利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円) 1株当たり純資産額(円) 1株当たり当期純利益(円) 自己資本比率(%) ROE(%) 株価収益率(倍)
第37期 2019年3月 51728 6875 4783 5360 32707 43649 595.05 87.46 74.6 15.7 21.1
第38期 2020年3月 58375 8268 5543 4673 36159 48087 653.82 101.32 74.4 16.2 24.4
第39期 2021年3月 68055 10936 6276 7216 41839 56435 757.76 114.61 73.5 16.2 24.6
第40期 2022年3月 64586 10196 6912 5666 44579 57531 806.59 126.20 76.8 16.1 16.8
第41期 2023年3月 70342 8595 3572 3627 45194 60287 817.96 65.20 74.3 8.0 35.9

各指標の増減について

売上高は、前期比で8.9%増加し、7,034.2億円となりました。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前期比で15.6%15.7%48.3%減少しました。

リスクについて

この企業が直面する主要なリスクは以下の通りです:

  • 電子書籍市場の成長停滞や法制度の改定
  • 専門性を有する優秀な人材の確保・育成に失敗
  • 個人情報及び顧客情報の漏洩
  • 技術革新への対応遅れ
  • 市場や製品開発の失敗による投融資のリスク
  • 大規模災害やサイバー攻撃のリスク
  • 海外事業展開に伴う地政学的リスク
  • 親会社である帝人株式会社の戦略変更による影響

まとめ

当社グループは、電子コミック配信サービスおよびITサービス事業で一定の成長を示しています。特に、ネットビジネス・セグメントでは、コンテンツの充実とマーケティングの強化により過去最高の売上高を達成しました。しかし、営業利益や親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減少を見せました。これにはマーケティング費用の増加や連結子会社の減損損失が影響しました。投資家としては、これらの点を慎重に評価し、特にリスク要因について注意を払うことが重要です。

今後も市場の動向や企業戦略の実施状況を注視し、継続的な成長と利益の確保が期待できるかを評価していく必要があります。


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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。