| 企業名 | 三谷産業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.mitani.co.jp/ |
| 業種 | 卸売業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 4808.0 |
| 所在地 | 金沢市玉川町１番５号 |
企業概要
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社6社から構成されており、主な事業内容は化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であり、これらを含めた7つの事業を展開しています。
各事業の内容と状況
以下に各事業の概要と現状、見通しを示します。
- 化学品関連事業: 化学品の販売、機能性材料の受託製造、医薬中間体の製造・販売など。
- 空調設備工事関連事業: 空調設備・給排水衛生設備の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工など。
- 情報システム関連事業: システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売など。
- 樹脂・エレクトロニクス関連事業: 金型の設計・製造、樹脂成形品の製造・販売など。
- エネルギー関連事業: 石油製品の販売、LPガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売など。
- 住宅設備機器関連事業: 住宅機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチンの開発・販売など。
- その他: コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売など。
従業員について
2023年3月31日現在の従業員数に関する情報は以下の通りです。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 化学品関連事業 | 393 |
| 空調設備工事関連事業 | 846 |
| 情報システム関連事業 | 342 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1576 |
| エネルギー関連事業 | 77 |
| 住宅設備機器関連事業 | 164 |
| その他 | 41 |
| 全社（共通） | 106 |
| 合計 | 3545 |
提出会社の状況は以下の通りです。
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 586 | 41.0 | 11.0 | 6,314,224 |
関連企業
以下に主要な関連企業の情報を示します。
| 名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| アクティブファーマ㈱ | 東京都千代田区 | 300百万円 | 化学品関連事業 | 100.00 | 商品販売、役員の兼任 |
| 三谷産業イー・シー㈱ | 石川県野々市市 | 360百万円 | 化学品関連事業・エネルギー関連事業 | 100.00 | 商品販売、役員の兼任 |
業績
| 指標 | 第94期 (2019年3月) | 第95期 (2020年3月) | 第96期 (2021年3月) | 第97期 (2022年3月) | 第98期 (2023年3月) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 85,732 | 77,595 | 80,541 | 84,427 | 90,416 (+7.1%) |
| 経常利益（百万円） | 2,948 | 3,296 | 3,349 | 1,966 | 1,716 (-12.8%) |
| 当期純利益（百万円） | 2,006 | 1,646 | 2,261 | 1,424 | 960 (-32.6%) |
各指標の増減について
売上高は、化学品関連事業、住宅設備機器関連事業、エネルギー関連事業などの増加により前期比7.1％増となりました。しかし、経常利益および当期純利益はそれぞれ12.8％減および32.6％減と減少しています。これには、主に取引先の民事再生手続きによる貸倒引当金設定などが要因です。
リスクについて
この企業に特有のリスクとしては以下のようなものがあります。
- 情報セキュリティリスク: システムインテグレーションやアウトソーシング等の事業を通じて多くの機密情報を取り扱うため、情報漏洩のリスクが存在します。
- 海外での事業展開リスク: 特にベトナムにおける政治的リスクや経済情勢の変動が影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制リスク: 医薬品医療機器等法など多岐にわたる法令や規制に影響される事業展開を行っています。
まとめ
業績や現状を見ると、総じて好調なセグメントも多く存在しますが、特定のリスクや課題も顕在化しています。今後の見通しにおいては、化学品関連事業や住宅設備機器関連事業などの増収が期待される一方、法的規制や情報セキュリティリスクなどへの適切な対策が必要です。アナリストとしての視点から評価すると、この企業は現状では好調を維持していますが、適切なリスク管理が今後の成長において重要となります。
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