あいホールディングス株式会社の業績を有価証券報告書から分析2024-09-27

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 1.63 1.41 -13.4
PER(株価収益率) 15.89 17.70 9.5 13.30 7.19 -45.9
ROA(総資産利益率) 10.19 16.79 64.7
ROE(自己資本利益率) 9.60 11.39 13.5 12.89 21.29 65.1
売上高利益率 17.79 31.70 78.1
純利益 8,251百万円 15,799百万円 91.5
売上高 43,179百万円 46,219百万円 47,059百万円 46,396百万円 49,812百万円 7.4
純資産 5,000百万円 67,271百万円 80,514百万円 19.7
総資産 60,977百万円 66,635百万円 75,418百万円 80,524百万円 93,901百万円 16.6

株価の割安性:割安

この企業は、PERが7.19倍PBRが1.41倍と市場平均を下回っており、割安と判断されます。割安の要因としては、ROEが21.29%ROAが16.79%という高い収益性が挙げられます。また、売上高利益率が31.70%と高く、純利益も前期比91.5%増加していることから、業績が好調であることが伺えます。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価が割安に見える要因となっています。

収益性:高い

当期のROEは21.29%、ROAは16.79%、売上高利益率は31.70%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を大きく超え、ROAも5%を大幅に上回っており、売上高利益率も非常に高い水準です。

収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比7.4%増加し、特にセキュリティ機器や設計事業が堅調に推移しています。セキュリティ機器ではマンション向けの更新需要や法人向けの「見える化」ニーズを取り込んでおり、設計事業では官公庁や民間からの受注が増加しています。また、情報機器事業では新製品の投入が進んでおり、これが収益性向上に寄与しています。

さらに、積極的なM&A戦略や新規市場の開拓も収益性向上に貢献しています。これらの戦略的取り組みが、収益性の高さを支えています。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比7.4%増加し、49,812百万円に達しています。純利益は前期比91.5%増加し、15,799百万円となり、ROAやROEも大幅に向上しています。特に、ROEは前期の12.89%から当期の21.29%に急上昇しており、自己資本利益率の大幅な改善が見られます。また、売上高利益率も78.1%増加しており、利益率の向上が顕著です。

要因としては、セキュリティ機器や設計事業の堅調な需要に加え、情報機器事業の新製品投入が寄与しています。特に、セキュリティ機器の法人向け販売が好調であり、設計事業では大口の耐震診断の受注がありました。また、積極的なM&A戦略が功を奏し、関係会社株式の取得が総資産の増加に寄与しています。

あいホールディングス株式会社の概要や事業内容など

企業名 あいホールディングス株式会社
URL https://www.aiholdings.co.jp/company/outline/
業種 卸売業
決算日 6月30日

企業概要

あいホールディングス株式会社は、セキュリティ機器、カード機器、その他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務とする企業グループです。グループは、連結子会社30社、非連結子会社7社、持分法適用関連会社3社、持分法を適用しない関連会社4社で構成されています。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っています。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断します。主要な経営指標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高、従業員数などが挙げられます。当社グループは、セキュリティ市場及びニッチ市場に向けた商品及びビジネスモデルの提供を戦略的なコアとし、積極的なM&A及び業務提携を行い、事業の更なる拡大を目指しています

事業内容

あいホールディングス株式会社の事業内容は、以下の通りです。セキュリティ機器事業では、セキュリティシステム機器の開発・製造・販売を行い、主要な会社として株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、あいエンジニアリング株式会社、株式会社エスエスユニットが挙げられます。カード機器及びその他事務用機器事業では、病院向けカードシステムや金融向けカードシステムの開発・製造・販売を行い、主要な会社として株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが挙げられます。情報機器事業では、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造・販売、保守サービスを行い、主要な会社としてグラフテック株式会社、シルエットジャパン株式会社、GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.、Graphtec America, Inc.、Silhouette America, Inc.、Silhouette Research & Technology Ltd.、Graphtec Europe B.V.、Silhouette Europe B.V.が挙げられます。設計事業では、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業を行い、主要な会社として株式会社あい設計、株式会社田辺設計が挙げられます。その他の事業では、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造・販売を行い、主要な会社として株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、グラフテック株式会社、株式会社USTAGE、プールス株式会社、イシモリテクニックス株式会社、杜の公園ゴルフクラブ株式会社、日本電計株式会社、日本エレテックス株式会社、ウイングレット・システムズ株式会社、株式会社Social Area Networks、株式会社ビーエム総合リース、株式会社アイフィンク、株式会社メディック、ナノ・ソルテック株式会社、株式会社アイグリーズ、Innovation Farm株式会社、株式会社ティエスティ、岩崎通信機株式会社が挙げられます。