相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
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項目名 | ||||||
PBR | ー | ー | ー | 6.02 | ー | ー |
PER(株価収益率) | ー | ー | ー | 11833.33 | ー | ー |
ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 0.0 | -3.5 | -inf |
ROE(自己資本利益率) | ー | ー | ー | 0.0 | ー | ー |
売上高利益率 | ー | ー | ー | 0.10 | -1.60 | -1700.0 |
純利益 | ー | ー | ー | 2百万円 | -267百万円 | -14574.8 |
売上高 | ー | ー | ー | 1,940百万円 | 16,458百万円 | 748.5 |
純資産 | ー | ー | 100百万円 | 3,620百万円 | 3,361百万円 | -7.1 |
総資産 | ー | ー | ー | 4,221百万円 | 7,605百万円 | 80.2 |
株価の割安性:割高
この企業は、PERが11833.33倍、PBRが6.02倍と市場平均を大きく上回り、割高と判断されます。割高の要因としては、AIやDX事業による成長期待、特に「AIソリューション事業」や「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の拡大が挙げられます。しかし、当期の純利益が大幅な赤字(-267百万円)であることや、売上高利益率が-1.60%と低迷していることが影響しています。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価上昇につながっている一方で、収益性の改善が求められます。
収益性:低い
当期のROEは記載なし、ROAは-3.5%、売上高利益率は-1.60%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も-1.60%と非常に低いです。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は大幅に増加しているものの、純利益が大幅な赤字となっており、特にメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴うのれんの減損損失が影響しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅なマイナスとなっており、資金繰りが厳しい状況です。さらに、積極的な人材採用や研究開発投資が先行しており、これが短期的な収益性を圧迫していると考えられます。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比748.5%増加し、16,458百万円に達していますが、純利益は-267百万円と大幅な赤字に転落しています。特に、ROAは前期の0.0%から当期の-3.5%に急落しており、総資産利益率の大幅な低下が見られます。また、売上高利益率も-1.60%と大幅に悪化しています。
要因としては、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化による売上高の大幅な増加が見られる一方で、のれんの減損損失や人材採用費の増加が影響しています。特に、連結子会社の業績が当初の計画を下回ったことによる減損損失が大きく影響しており、これが純利益の大幅な減少に寄与しています。
株式会社JDSCの概要や事業内容など
企業名 | 株式会社JDSC |
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URL | https://jdsc.ai/ |
業種 | 情報・通信業 |
決算日 | 6月末日 |
企業概要
当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しています。日本の現状として、企業が各社の利益追求のために個別の課題解決をDX (Digital Transformation)により実現するというアプローチが主流ですが、当社は個社では解決できない産業共通課題の解決やSDGs実現のためにデータ・AIを産業横断で活用することを目指しています。当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。また、東京大学の研究室と密接に連携しながら技術領域の研究開発を行い、産業課題の解決に向けたAIソリューションを提供しています。さらに、各産業の大手企業との共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上しています。
事業内容
当社グループは以下の3つの事業を展開しています。
1. AIソリューション事業
「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業です。共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供しています。
2. フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業です。
3. マーケティング支援事業
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業です。
当社グループは、各産業の大手企業との提携を通じて非公開のデータにアクセスが可能であり、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めています。また、AIアルゴリズムの所有権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。