相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
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項目名 | ||||||
PBR | ー | ー | ー | 2.69 | 2.42 | -10.0 |
PER(株価収益率) | ー | 37.47 | 17.34 | 11.36 | 12.39 | 9.1 |
ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 10.30 | 9.5 | -7.8 |
ROE(自己資本利益率) | ー | 13.80 | 23.39 | 28.29 | 21.10 | -25.4 |
売上高利益率 | ー | ー | ー | 4.69 | 4.5 | -4.3 |
純利益 | ー | ー | ー | 883百万円 | 809百万円 | -8.4 |
売上高 | 14,094百万円 | 15,356百万円 | 16,191百万円 | 18,957百万円 | 17,908百万円 | -5.5 |
純資産 | ー | ー | 548百万円 | 3,728百万円 | 4,136百万円 | 10.9 |
総資産 | 5,462百万円 | 7,164百万円 | 7,549百万円 | 8,595百万円 | 8,473百万円 | -1.4 |
株価の割安性:平均的
この企業のPERは12.39倍、PBRは2.42倍であり、PERは市場平均の15倍を下回っている一方、PBRは市場平均の1倍を大きく上回っています。PERの低さから見て、株価は割安と判断される一方、PBRの高さは割高を示唆しています。これらの指標が平均的と判断される要因として、ブランドコミュニケーション事業の成長やフードブランディング事業の改善が挙げられますが、売上高の減少や純利益の減少が影響している可能性があります。
収益性:平均的
当期のROEは21.1%、ROAは9.5%、売上高利益率は4.5%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると高いと判断できますが、売上高利益率は4.5%とやや低めです。総合的に見ると、収益性は平均的と評価できます。
収益性が平均的である要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比5.5%減少しており、特にブランドコミュニケーション事業での減収が影響しています。また、販促施策・商品企画の受注減少が第1四半期に集中し、通期での売上減少に繋がりました。一方で、PRソリューションの高付加価値化や経営効率の改善が進んだことにより、営業利益と経常利益は増加しています。これらの要因が収益性の評価に影響を与えています。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比5.5%減少し、17,908百万円となっています。純利益も前期比8.4%減少し、809百万円となりました。ROE(自己資本利益率)も前期の28.29%から21.10%に低下しており、自己資本利益率の低下が見られます。また、売上高利益率も4.69%から4.5%に減少しています。
要因としては、ブランドコミュニケーション事業における販促施策・商品企画の受注減少が挙げられます。特に第1四半期における減収が影響しており、通期での売上高減少に繋がっています。また、従業員賞与の計上方法の変更により法人税等が増加し、純利益の減少に寄与しています。これらの要因が重なり、全体的な業績の低下を招いています。
株式会社サニーサイドアップグループの概要や事業内容など
企業名 | 株式会社サニーサイドアップグループ |
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URL | https://ssug.co.jp/ |
業種 | サービス業 |
決算日 | 6月末日 |
企業概要
当社グループは、株式会社サニーサイドアップを中心に、連結子会社8社および関連会社1社で構成される「PRコミュニケーショングループ」です。PR発想を軸に、あらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決することを目的としています。グループ全体で企業価値の向上を目指し、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3つの主要事業を展開しています。これらの事業は、事業間およびグループ会社間の連携によるシナジーを発揮しながら、持続的な成長を目指しています。2023年には連結子会社3社間の吸収合併を完了し、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義しました。また、当社は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月にプライム市場に移行し、2023年10月にはスタンダード市場に移行しました。
事業内容
当社グループは、以下の3つの主要事業を展開しています。
1. ブランドコミュニケーション事業:
従来のマーケティング&コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供しています。キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションも提供しています。強力なメディアネットワークや契約アスリート、文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっています。
2. フードブランディング事業:
オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネスおよび海外店舗の管理・運営を手掛けています。PR発想を活用し、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では国内8店舗(ライセンス店舗含む)、海外2店舗の「bills」を展開しています。
3. ビジネスディベロップメント事業:
新規事業の開発・創出を通じて、当社グループの事業領域を拡充し、新たな収益基盤を構築することを目指しています。具体的には、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。また、XRスタジオを設置し、最先端のデジタル技術を駆使した新たなソリューションの提供も開始しています。
これらの事業を通じて、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしています。